中国電力が山口県の自治体に「中間貯蔵施設」の設置に向けた調査を申し入れました。関西電力の参加が見込まれます。
中国電力は８月２日に山口県上関町を訪れ、反対派住民らが取り囲む中、関西電力との共同事業にすることを前提に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の設置に向けた調査を申し入れました。今年２月に上関町が地域振興策の提案を中国電力に求め、中国電力が関西電力に共同事業にすることを持ちかけたということです。
（中国電力 大瀬戸聡常務）
「当社単独での建設・運営は難しいと判断し、当社と同様に中間貯蔵施設のニーズを有している関西電力との共同開発を前提に、具体的な計画の検討を進めていきたい」
関西電力が福井県内に持つ３つの原発で生じる使用済み核燃料をめぐっては、原発内の保管プールがあと５年～７年で満杯になる見込みで、福井県側は県外に中間貯蔵施設を整備することを関西電力に求め続けていました。
中国電力との共同事業は関西電力にとってはまさに“渡りに船”で、山口県上関町での計画が実現すれば使用済み核燃料をめぐる状況の大きな転換点となります。
関西電力は「搬出容量を確保するためあらゆる可能性を追求して最大限取り組みたい」とコメントしています。
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1 Comment
トイレのない原発。東京大阪に持っていきなはれ。