岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策について「児童手当の拡充、高等教育の負担軽減、若い子育て世帯への住居支援を実施する」と述べた。(代表撮影)2023年3月17日公開
関連記事は→https://mainichi.jp/articles/20230317/k00/00m/010/228000c

12 Comments

  1. 2030年代に入れば倍の速度で減少することになる。2023年、残り6年から7年がラストチャンス。ふざけんなお前ら!なにがラストチャンスやねん、ギャンブルちゃうぞ、少しはまじめにやれや

  2. 同性婚に媚びうる岸田首相自身が少子化推進する愚か者だけどな。
    いつものごとく言う事とやる事が逆さま。少子化対策では同性愛はありでも同性婚はないよな。
    民主のこども手当ての真似な。ここ十年の間、自民が国費使っても効果ないのな。
    本来なら今ここで出生率低下などないはずなんだけどね。
    消費税増税のためのバラマキだけはいつも異次元。息子には大甘で他人や日本人には厳しい。

  3. 非正規の拡大等の貧困政策や企業を重視した政策の結果、富みが偏中した。多くの人材を捨てる社会で教育を受けられず失ってきたばかりか、日本を愛せない人々を増産してきた。そもそも30年これらの既知の問題を放置した当時者たちが何を言っても、心に響かない。出産適齢期の女性が今どのくらいいますか?子供は貧困に苦しんでいます。笑顔なんて霞ヶ関1%と大企業の数%の外では都市伝説級にありません。

  4. インドやウクライナに10兆円以上支援するだから、日本の子育て支援こそよりすべき

  5. 会社が正社員を増やすことにより少子化問題にもつながる。

    将来のビジョンが見えないのに結婚もできないし子供も作れない。

    子供にお金を出す前に結婚をする人達を増やさなければ子供は増えない。

  6. 現在流通するお金を増やすために国債発行が必須でお金が増えれば投資が増え経済が活性化しGDPが増えインフレになる。

    インフレで物の価値が上がる分 将来満期召喚する時のお金の価値が下がる。(借りた時のお金の価値より返す時のお金の価値が下がる。

    例えば今 2.000万で作れる家が20年後4.000万かかる場合 返すお金の価値は半分である)

    上記の事から

    1.投資が増え景気が良くなり給料が上がる(会社は社員の確保が重要になり正社員が増え結婚するカップルが増えはじめる)

    2.景気が良くなり所得税・法人税が増え個人の税負担が増えない。(将来設計ができるためマイホーム持つカップルが増える)

    ※国債発行により子供が増える。(1. 2. により10年後には数値が反転し子供がふえはじめる)

    補助金を出しても増税すればその分のお金を市中から回収してしまい決して景気は良くならない。

    財務省いわく国債発行は現在のつけを将来に回す愚策だと国民を洗脳している。組織的犯罪に近い行いである。

    (実は密かに増税をする事により自分たちの既得権益を増やし官僚の天下り先を増やしている。自分たちのことしか考えていない)

  7. 「扶養控除見直し案浮上 18歳まで児童手当拡充の場合 少子化対策」・・・こう言う事を、御製の裁量権の範疇で遣るのでは無く、法整備で遣る?

    そう言う社会にしないから、社会が混乱に陥る?…インボイスも、同じだけど、行政の裁量権に委ねるのじゃ無く、国会の法改正じゃ無いと出来なくする?

    余りにも官僚公務員の裁量権に委ねすぎる?…だから、社会が混乱する?其れを無くし、全ては国会の決議じゃ無いと動かせなくする?

    だから、官僚公務員は只決議されたものを行使する?・・・其処には裁量権の範疇を無くす?其れが混乱を無くし、行政の濫用を無くす方法だよ?

  8. 「財務相、扶養控除「整理する必要ある」 児童手当拡充の場合」と言うけど、其れでは何の優遇にも成らんだろう?・・・右に入れて左から抜く?
    其れでは屋習いと同じじゃないのかな?・・・やはり岸田は駄目だね?

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