菅総理は17日夜、1都3県で続いている緊急事態宣言は期限である21日で解除すると表明しました。
菅総理：「今まで国民の皆さまに説明しているステージの数字がある。感染者数、病床の使用率等が解除の方向に入っている。（Q．解除してリバウンドを防ぐことは可能か）緊急事態を宣言してから約8割、現実的に下がってきているということは事実。そういうなかで横ばい、若干上がっているという理解である。（Q．2週間前、この延長は状況を見極める期間とされていたが、どのように評価するのか ）当時は病床使用率が50％前後で極めて厳しい状況であった。そうしたものはしっかりとクリアできている」
菅総理は18日、専門家の会議にかけてから正式に決めるとしています。
一方、東京都が17日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は409人。9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近1週間における新規感染者数の1日平均ですが、先月2日に緊急事態宣言が延長されてからの推移を見ると、リバウンドして再び『ステージ3』になっています。
小池知事：「政府が方針を固めて、あす正式な手続き。そういうなかで、きょう400人を超える。無症状の方もだいぶ出てきている。それらをよく検査をしていくと。医療提供体制はステージも下がってきてはいる。リバウンドをさせないことが第一だが、もしそうなったときの受け入れ態勢も整えていきたい」
宣言の解除を政府に要請するための独自の目安を設けている埼玉県。新規陽性者数は、人口10万人あたり7人以下としていますが、目標には遠く及んでいません。
大野知事：「（県が設定した）目安が達成されなかったことは残念だが、ここまで下げていただいた県民、事業者、医療関係者の皆さまの努力には、本当に感謝している。8割感謝、2割残念といったところ。国としっかり協力しながら移行措置へと一歩前に歩みを進めたい」
解除を歓迎する声は千葉県の森田知事からも出ました。
森田知事：「総理も1都3県、しっかり検証し、適切なるご判断をなさっただと」
解除をめぐって“温度差”が指摘されていた1都3県ですが、17日にテレビ会議を行い、段階的に対策を継続していく方針を確認しました。
神奈川県・黒岩知事：「総理が事前に（一斉解除と）発言されたから、それを前提に動いたが、それがなかったらば、どっちになったか、よくわからないところもあった。“ワンボイス”にまとまらなかったかもしれない」
宣言が解除されてからも、飲食店への時短営業の要請は続きます。現在よりも1時間遅く、午後9時までで、期間は22日～31日まで。一日4万円の協力金が支払われますが、来月以降については不透明です。
もつ焼き『ふじ』五十嵐貴洋店長：「解除自体はうれしくもあるし、果たして解除していいのかなという半分半分。『解除していいのかな』というほうが強いかもしれない。飲食店を早く閉めるという今の対策だけでは、ここが限界なのかなと。今の一律の協力金だけでは、『その協力金では従えない』『従える』というのが、いろんな店の話を聞いていると出るので、その“一律”を変えないことには、開けている店、開けてない店が不公平になってしまう」
時短要請に応じず、午後8時以降も営業している店があります。都は、そういった店に対して、正当な理由がないと判断した場合、より強い“命令”を出す調整に入りました。今週に入り、事前に通知する手続きを始めています。最終的に応じていないことが確認されれば18日にも命令を出す方針です。出されれば全国初となり、従わない店には30万円以下の過料を科すことができます。
そんななか、店を開けないとやっていけないと訴える店もあります。『魚まみれ眞吉』は、時短営業でランチのみの営業を続けていましたが、今年に入ってから、一日6万円の協力金が振り込まれません。やむなく今月8日から、午前0時までの営業を再開しました。過料を科されても、時短するつもりはないといいます。
魚まみれ眞吉・日紫喜智社長 ：「できるだけ協力したかったけど、どんどんお金がなくなる一方で、入ってくるものがなかったので、しょうがない。生きていくには、やらざるを得ない。ただ本当に飲食店の現状をわかっていただいてない。本当に悲しい気持ちになる」
1都3県そろって宣言解除の見通しとなりましたが、専門家は警鐘を鳴らします。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「しばらくは東京の感染者数は、せいぜい300人前後で行くかなと思っていた。ただ、もう400人というのは、リバウンドがすでに始まっていると判断せざるを得ない。残念ながら、結局、これが第4波の上がりかけになる可能性は十分ある。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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