今月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行することに伴い、名古屋市は、「陽性者登録センター」などの運用を終了すると発表しました。
１日に開かれた、新型コロナウイルス対策本部会議には、名古屋市の河村市長も参加し、今月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行することに伴う市の対応を確認しました。
医療機関の負担を軽減しようと市が設置した、患者自身の自己検査で「陽性者」の登録を受け付ける
「陽性者登録センター」や自宅療養者向けの配食サービスなどを終了するということです。
一方で、市民に適切な医療を提供するため体調不良の場合や、医療機関を受診するか判断に迷う場合の相談窓口として「受診・相談センター」は今年９月末まで継続するとしています。
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