カルテルを結んでいたとして、国は関西電力など５社に業務改善命令を出しました。
この問題は、関西電力・中国電力・九州電力などの５社が価格競争を回避しようと、事業者向けの電力などについて、互いの営業エリアで事業者向けの電力を販売しないように申し合わせるカルテルを結んでいたものです。
経済産業省は７月１４日、関西電力など５社に対して、電気事業法で最も重い業務改善命令を出しました。これを受けて各社は再発防止と法令の遵守に向け、改善計画の提出が求められることになります。
関西電力はライバル電力会社の顧客情報を不正に閲覧していたなどとして、これまでにも業務改善命令が出されていて、今回で３度目です。
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