中部電力は、事業者向けの電力供給をめぐってカルテルを結んだとして公正取引員会から課徴金命令を受けたのに対し、命令の取り消しを求め提訴すると発表しました。
「（関西電力との間に）営業活動を制限するような合意はなかったという判断をしていまして従って独占禁止法違反はなかったと」（中部電力 水谷仁副社長）
中部電力は公正取引委員会の決定に対し「見解の相違がある」として、取り消しを求める訴訟を起こすことを決めたということです。
公正取引委員会によりますと、今回の課徴金額は、中部電力と中部電力ミライズがあわせて２７５億円、中国電力と九州電力をあわせると１０１０億円にのぼり、過去最高です。
カルテルは関西電力が中心になって行っていましたが、違反を最初に申告したため、課徴金の納付を免れています。
中電の林欣吾社長ら経営陣の責任問題については、４月７日に林社長から説明するということです。
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中心となった関西電力がお咎め無しってのは、他への罰を考えると違和感が大きい。
告発したのはどの部署で、犯罪を主導したのは誰なのか関西電力の内情も報道して欲しい。