レギュラーガソリンの全国平均価格が5週連続で値上がりし、およそ9か月ぶりに170円台に上昇しました。

資源エネルギー庁によりますと、今月19日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は前の週と比べて0.8円高い1リットルあたり170.1円でした。

5週連続の上昇で、170円台となるのは去年9月以来です。

原油価格の上昇に加え、政府が石油の元売り会社に支給している補助金が今月から段階的に縮小していることなどが影響していて、今後、値上がりが続く見通しです。

補助金は今月以降、支給額が25円以下の場合は、補助率が2週間ごとに10%ずつ段階的に引き下げられます。

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23 Comments

  1. タバコとガソリンとフーゾクやめて本当に生活が楽になった
    やめてから1年分の金額をざっと計算したら
    タバコ219000円 ガソリン510000円 フーゾク2800000円だったわ恐ろしい

  2. 補助金開始の頃は、今までの値上がりの影響に補填をしないといけない、とかですぐに値下げしなかった覚えがあるんだが。
    あれれ?

  3. そういえば、大阪の堺で自転車製造しなくなったわね。二十年以上前は、それを堺で割としてたから、ガソリンで車よりも自力で自転車こぎの方が堺周辺の駅前には多かったわ。車は楽でいいし、難しいわね。

  4. 工エエェェ(´д`)ェェエエ工 サウジの減産宣言にもかかわらず
    日本以外じゃガソリン激下がってんですけど~ww

    インフレ対策大成功の日本は
    ひと味違います!

  5. 増税は、国を潤わせ国民が疲弊する。
    また、国債発行は、国民を潤わせ国が負担する。
    デフレの国には、過剰なインフレになるまで、国債発行を許される国にゆとりが有るということ。

    国債とは国の発行する債券です。
    国債の発行は、普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。
    デフレとする通貨の価値が高い場合には、国債を発行して、国民の負担を減らし、市場経済が円滑に好転するようにします。
    これを増税などで負担する場合には、国民負担となり、国の負担は軽減し、国民の負担が増えます。
    これを、国の国債も国民の借金とすることは、誤解を招く作為的な、嘘の情報です。

    日銀の国債、借金でない?財務相「その通り」
    日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」と答えた。

    「民主党への政権交代による悲劇」
    国債による通貨を発行しなくては、市場経済にお金が回らなくなることから、不景気になるというのは何処の国も同じことなので、国債を発行して景気を循環させています。
    日本では、その点で、先進国で最下位位の通貨発行を続けており、基本的には国民負担による増税で、全てを賄う目標を財務省が持っています。

    ですから、財務省の今の体質を改善しなくては、増税による国の利潤を良くするという構図が消えません。

    ですので、財務省は政権交代をした民主党政権時代に、さまざまな国民負担増税を確約し、これを自民党政権になっても、増税をしなくてはならない仕組みを作りました。

    要するに、政権交代をさせるような自民党がマイナスになるようなニュースというのは、基本的に、政権交代によって、財務省などの官僚組織が国民負担増税をやり易くさせる糸が存在しているのです。
    これらの実情は、安倍晋三の著書に書かれて居ますが、財務省は、既得権益や官庁の権益を最優先する為に、国が潤い、国民が疲弊するということによって、権力支配を拡大させる卑劣な構図が存在しています。

    景気弾力条項は消費税増税について、2012年8月に自由民主党、公明党、民主党の三党合意で成立した、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法」の付則第18条のことで、増税に踏み切る条件や手続きを定めた条項。
    景気条項、景気判断条項とも呼ばれる。「社会保障と税の一体改革関連法」は、従来5%だった消費税率を14年4月に8%に、15年10月に10%に引き上げるとしているが、付則第18条は「経済状況の好転」を税率引き上げの条件とし、その目安として、「11~20年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度」「実質の経済成長率で2%程度」とした。
    そのうえで、安倍晋三首相は11月18日、衆議院の解散を発表すると同時に、15年10月に予定していた10%への引き上げを17年4月まで延期することを表明。
    また、この引き上げに伴う法改正に当たっては、景気弾力条項を付さず、消費増税の再延期はないことを明言した。

    社会保障・税一体改革に関する確認書(社会保障部分)
    社会保障・税一体改革に関する確認書(社会保障部分)の冒頭内容は、三党の実務者間会合で合意したことを記載している。
    関連5法案とは、子育て関連の3法案および年金関連の2法案のことである。
    また、「社会保障制度改革推進法案骨子」が別添されている。
    確認書
     別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。
    1  今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。
    2  低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。
    3  交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
    平成24年6月15日
    民主党 
自由民主党 
公明

    税関係協議結果
    「税関係協議結果」には、政府提出の税制抜本改革2法案の修正・合意内容が記載され、「今国会中の成立を図ることとする」と定めている。
    主な事項は、所得税について最高税率の引上げなど累進制の強化に関する項目の削除、資産課税の見直しに係る規定の削除、低所得者に配慮した施策等の検討、いわゆる「景気弾力条項」の解釈指針などである。

  6. 嫌々、補助金出してた時も値下げしないどころか、補助金分増益という結果やろ。
    ちゃんと国は指導しないと(^◇^;)

  7. 今後ガソリンは160円以下になることは無いでしょう
    更にEVが増えてくると更に高くなるでしょう、と死んだお婆ちゃんが夢で言ってました

  8. これって補助金が尽きたら180円超えそうじゃん! 岸田ぁー!海外支援してる場合ちゃうぞ!

  9. 今でさえ13ヶ月連続実質賃金下がってるのに、これ以上逼迫したら国内経済保たんだろ。
    自民党はまだトリガー条項には触れないの?

  10. 岸田くんは他の人が辞めるまで選ばれなかっただけあるね。