大手電力会社カルテル　九電などに業務改善命令勧告

大手電力会社が営業地域を調整するカルテルを結んでいたとされる問題で、経済産業省所管の委員会が１９日、九州電力など５社に対し業務改善命令を出すよう勧告しました。

勧告の対象となるのは九州電力や九州電力みらいエナジー、それに関西電力などあわせて５社です。

経済産業省所管の電力ガス取引監視等委員会は、各社が電力販売でお互いのエリアに入って営業しないよう「カルテル」を結び、高い頻度で情報を交換していたとして１９日、業務改善命令を出すよう経産省に勧告しました。

この問題をめぐっては公正取引委員会が今年３月、独占禁止法違反を認定しています。

九州電力は「勧告を出すようにとの公表があったことは承知している。今後こうした疑いを持たれる事のないよう再発防止に取り組んでいるところ」としています。