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に添って書いてください。
42議席に55候補が立つ、常に激戦の尼崎市議選の豆情報。
1.4年前、私が候補の地元商店街で「ここの喫茶店で、毎朝モーニングをゴチになっているからといって、投票したら、買収になりまっせ！」と言った、寺本初巳氏は、2016年の市制100周年時に自公で分け合っていた議長席を、掟破りの「ワシがやる！」と公明の順番を横取りしたおかげで、公明票をもらえなくなり落選し、2020年死去した。
2.原博義（N国）は、
伊丹市選挙区で2019年統一選の兵庫県議選に出るも、住所がないとして開票もしてもらえず、供託金60万円も没収となった。
FB
https://www.facebook.com/profile.php?id=100023891201323
では、大阪市在住だったようだ。
同年7月の参議院選挙でも落選。
FB
https://www.facebook.com/santacruz3261
では、
Reggae Bar Juggling マスター
慢性痛根本改善 整体院 エイト 整体師
Eight Master Method協会
兵庫県立西宮南高等学校に在学していました
兵庫県 尼崎市在住
兵庫県 西宮市出身
と、心機一転して、尼崎市議選に出馬との噂があったが、N国の武原正二市議から議席を譲ってもらうわけでもなく、原氏の支援者が令和新選組に推薦を求めたようだが、それも得られず、結果的に出馬は見送っている。
参考：
①Ｎ国元候補の供託金返金訴訟 地裁が請求棄却 神戸新聞NEXT
2020/3/17 23:24
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013201347.shtml
より
２０１９年４月の兵庫県議選伊丹市選挙区にＮＨＫから国民を守る党新人として立候補し、被選挙権がないとして全得票が無効とされた原博義氏（４８）が供託金６０万円の返還を県に求めた訴訟で、神戸地裁（小池明善裁判長）は１７日、請求を棄却した。
判決で、原氏の立候補届け出を受理した点について、伊丹市選挙管理委員会委員長には住所要件を実質的に審査する権限がなく、書類の不備がなければ受理する義務があるとした。
原氏側は「県内の複数の市町村に連続して３カ月以上住めば要件を満たす」と主張したが、判決は、地方公共団体が地縁的社会であるという特性を考慮して同一市町村を住所要件とした公職選挙法には合理性があると判断。原氏の得票を無効にし、供託金を没収したことを適法とした。
3.尼崎市議会では、90年代より、カラ出張とか、妻を視察に連れて行き、政務活動費を使うなどがあり、議席の入れ替わりもあったものの、
「政務活動費を使用した会派広報紙作成基準の策定について 尼崎市議会HP
更新日 令和2年10月8日
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/gikai/1001232/1023278.html
より
平成29年2月に、新政会及び維新の会が平成27年度に発行した会派広報紙について、「議員のプロフィールや写真等の一部は、所属議員の宣伝であり、それらの部分に係る経費は違法な支出である」として住民訴訟が提起されました。
その結果、令和2年3月に最高裁の決定があり、令和元年8月に大阪高裁で出された「会派の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的な関連性が認められない部分について政務活動費を充当することは違法であり、当該会派広報紙作成にかかった費用の一部の返還を求める」との判決が確定しました。
その後、維新の会が令和元年度に発行した会派広報紙について、令和2年4月に同様の住民監査請求が提出され、本市監査委員は市長に対し同会派に返還を求める措置を講じるよう勧告をしました。その勧告を受け市長から市議会に対し、令和2年7月に「会派に対して返還は求めないが、会派広報紙についての明確な基準を設けるよう」要請がありました」
とあるように、維新と自民がチラシによる政務活動費違法利用をし、更に維新はそれを繰り返している。
参考：
②尼崎市議会「維新の会」政活費 市民団体が市長に返還求め提訴
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202101/0013985814.shtml
より
兵庫県尼崎市議会の会派「維新の会」が政務活動費（政活費）を使って発行した広報紙などを巡り、「所属議員の宣伝スペースが大きいのは違法」として、市民オンブズ尼崎の会員３人が５日、同会派に２０万９３８０円を返還させるよう稲村和美・尼崎市長に求める訴訟を神戸地裁に起こした。
訴状によると、対象としたのは、同会派が２０１９年度に発行した「維新の会通信」の夏号と秋号、同会派のホームページ。所属議員７人の顔写真や個人情報を載せた部分について「調査研究活動との合理的関連性はなく、宣伝という要素・側面が濃厚」とし、不当な公金支出だと訴える。
昨年、市民オンブズ尼崎は返還を求めて住民監査請求を実施。市監査委員は政活費の一部を返還させるよう勧告したが、稲村市長は返還請求していない。
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