４月１２日、関西電力は会見を開き、カルテルを主導した前社長を含む役員らの処分を発表しました。
（関西電力 森望社長）
「今回の事態を重大かつ厳粛に受け止めており、お客さまや株主の皆さまをはじめ、ご関係の皆さまがたに改めて深くおわび申し上げます」
関西電力は事業者向けの電力を巡り、中国電力・中部電力・九州電力とお互いの地盤エリアで営業活動をしないようにするカルテルを結んでいました。公正取引委員会は関西電力以外の３社に総額１０００億円あまりの課徴金の納付を命じましたが、関西電力は違反行為を自己申告して処分を免れていました。
カルテルを主導したのは、金品受領問題が発覚した後に信頼回復への舵取りを託された森本孝前社長。
４月１２日の会見で関西電力は、公正取引委員会による事実認定に対して争わないという姿勢を表明。再発防止策を発表して、森本前社長ら当時のトップ４人と森望社長・稲田浩二副社長の役員報酬の減額を発表しました。
また森本前社長は特別顧問を４月１２日付で辞任したということです。
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