東京電力は原発事故に伴う損害賠償について、基準の見直しを受けた追加の支払いを行うため住所変更などの受け付けを開始した。
2022年12月に賠償の基準が見直されたことを受けて、東京電力は追加で損害賠償を支払うことを決めていた。
対象は148万人。追加で支払われる賠償は、原発事故の時に福島県の県北地方など23市町村に住んでいた人のうち子どもと妊婦を除いて8万円、県南地方などの10市町村に住んでいた人には、同じく子どもと妊婦を除いて6万円など。
東京電力は、世帯ごとに請求を受け付けることにしていて、前回の支払いの時と住所や世帯の人数が変わった世帯からの変更申請の受付を3月27日始めた。
4月10日からはインターネットで請求の受付を始め、4月中の支払い開始を目指す。

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