5類でワクチン自己負担・感染者増加か　専門医「移行前にワクチン接種して免疫つけて」

岸田首相は20日、新型コロナの感染症法での分類を引き下げる方針を示しました。
新型コロナの位置づけが変わろうとしています。何が変わるのか整理します。

感染症法の上で、新型コロナはこれまで「2類相当」に区分されてきました。
1類の「エボラ出血熱」や「ペスト」などの下で、2類の「結核」や「SARS」と同等です。

これを5類「季節性インフルエンザ」や「はしか」と同じにしようと議論が進められます。

何がどう変わるのでしょうか。

入院勧告や外出自粛要請ができなくなる、医療費・ワクチン費用は全額公費でしたが段階的に縮小され自己負担へ向かいます。

浜松医療センターの矢野邦夫医師は「5類にすると感染者が増える」とみています。
濃厚接触者が家で待機する必要がなくなれば、職場や学校で発症することも考えられるためです。

そこで重要だとしているが「重症化しないこと」です。矢野医師は「多くの人がオミクロン対応ワクチンで、免疫をつけておくことが大切」と話しています。

新型コロナだけでなく、インフルエンザも流行しています。引き下げの議論の進展を見守りつつ、一人一人の対策は引き続き大切です。

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