兎年の今年、東海地方の経済は大きくジャンプするのか。今年の東海地方の経済を分析するにあたり、3つのポイントは「物価」「半導体」「賃上げ」。
マクロ経済に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの塚田裕昭さんに聞きました。
今年の後半までは物価上昇が続く
まずは気になる物価についての塚田さんの分析は「上がる。大きく下がる要因はない」ということなんですね。
物価の影響を左右する大きな要因の一つが円安です。日本は食料品から資材まで、様々なものを海外からの輸入に頼っています。一時150円を超えた行き過ぎた円安でさらなる物価高も予想されましたが、年末に日銀の黒田総裁が金融緩和を縮小。実質の利上げを発表したことで1ドル130円台前半まで戻ってきました。
円安が落ち着いたということは「今年の物価高がおさまるのでは？」と思ってしまうんですけれども実はそうもいかないんですね。輸入品の価格上昇というのは円安だけが要因ではないんです。
そもそも世界的に物価が上がっているということで、世界各国で起きている物価上昇、インフレが収まらないうちは、日本の物価も去年ほどではないものの上昇が続くのではということです。
では、いつまで続くのか。
今年の7月から9月あたり、後半頃までは物価上昇が続くのではないかと分析。さらに、物価高に影響を与えるのが電気やガスといったエネルギー価格です。ウクライナとロシアの状況にもよりますが「事態が大きく改善しない限り、今年の価格は高止まりするのでは」と予想していました。
自動車産業での半導体不足が改善 見通しは少し明るい
塚田さんは2023年の日本経済全体は緩やかに回復傾向なんですけれども、劇的なプラスにはならないということなんですが、東海地方の経済でいうと、明るい兆しも出てきそうです。その鍵となるのが半導体です。
この地方の経済は自動車産業が大きな鍵となっています。ただ、去年は半導体不足でなかなか思うように車の生産ができませんでした。塚田さんによりますと、コロナ禍での生産工場の人手不足が解消されつつあること、そして半導体の生産資源もこれまで利益の高い情報機器用に回されていたものが自動車向けに回されてくるという理由で、今年は自動車産業における半導体不足は去年からは改善。今年の見通しは少し明るいと分析されていました。
家計も企業もお金を溜め込まず、経済の回転を高めること
さらにもう一つの経済好転換への鍵が「賃上げ」です。
アメリカや韓国は物価も上がり賃金も上がる好循環だったんですけれども、日本だけが30年間、賃金が上がってきませんでした。
塚田さんによりますと、今回の物価上昇にも耐えうる賃金アップを各企業で打ち出し、消費者側もそれを受けてしっかりと消費を活発にさせることで、「家計も企業もお金を溜め込まず、経済の回転を高めることができれば経済が好転換する」と期待を寄せていました。
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