岸田文雄首相は１６日、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定したことを受け記者会見に臨んだ。首相は防衛力の強化について「国家・国民を守る使命を断固として果たす」と決意を述べた。「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力につながる」とも強調した。 現在の自衛隊の能力について脅威が現実になった時に「十分でない」と指摘したうえで、「反撃能力は今後不可欠となる」と保有の意義を強調した。 安保３文書岸田文雄岸田文雄首相産経ニュース産経新聞 28 Comments kazumitu satou 3年 ago GDP倍増政策であれば問題なし 神谷隆行 3年 ago 国民税負担率50%超とかフザケるな。みんなが働いて稼いだ金の半分を政府がピンハネとか多過ぎるんだよ。アメリカなんか30%だし高度成長期なんて25%だったんだぞ。欧州はもっと高いとか言うんだろうけど、高税率と物価高で給料のわりに生活水準が低くて結構貧乏ったらしいんだよ。法人税を上げる代わりに消費税を下げろ。消費税を下げて国民税負担率を30%くらいまで下げてくれ。 advance Japan 3年 ago 何が国民を守るだ！国民へ増税ばかりで自分達は利権でホクホクか💢自分達の身銭を切ったら？ 黒木啓一 3年 ago 中国に殺される前に増税で、岸田総理に殺される日本人。重税は、虎より恐るべし。 黒木啓一 3年 ago 国債を使うなら、防衛費にも国債を使ってください。金に色はついてない。ザイム真理教に洗脳された無能総理。財務省のポチが吠える。 中野晴樹 3年 ago 頼んでない ミックん 3年 ago 納得できませんね。 防衛増税とやらをして、どれぐらい効果があるのかさっぱり説明できてないじゃないですか。日本の自主防衛が現状困難なのは多くの国民が理解しているのに、国内の兵器産業や技術開発に一切触れず何の目標金額かさっぱりわからない用途不明な増税を都合よく押し付けるのは絶対に反対です。統一教会でこれだけ騒がれている最中、この増税を決定するのはあまりにも日本国民を馬鹿にしている！ ブラック 3年 ago 何一つ守らない‼️そして何も解決しない❗給付金も配らない❗ワクチン問題後遺症問題あやふや❗死人が増える一方‼️ 木村知恵子 3年 ago いらいらしてまいりました。 汁婆言 3年 ago はよ撃たれて息絶えろ ぐっさん環状 3年 ago 国民より途上国のほうが大事なんじゃないの？w海外へのばらまき外交を縮小させて国内の財政難に苦しむインフラ企業や地方自治体への無償支援や国内ODAを増額させて初めて国民を守ったと言い切れるが、それをやろうとしないどころか増税ばかりしか考えていないから国民の敵でしかない首相 まあ俺は自民党に一度も投票したことないから岸田のせいで自民党をますます嫌いになったのは事実だがw 一 3年 ago あまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。コロナの数兆円もの不透明な資金、旧統一教会との癒着あらゆる問題を放置したままの増税はあんまりですよ ひまぽよ 3年 ago いや守れてないしw genki okadat 3年 ago よー思ってもない事ペラペラ話せるよなまじで喧嘩売ってるやろこっち30年の不況、コロナ、物価高騰でもう死にかけやねんそれに増税で追い討ち？まじで消えろ ね 3年 ago 国民の金を税金で搾り取り、戦争が発生した際は、国を守るといいつつ、自身は、安全なところにいて、命令するだけの政治家。自身の給与も削れないのだから、戦争になったら真っ先に自分の命を優先しそうだな 菊力 3年 ago 難題から逃げる奴が責任とか😂 き 3年 ago 私も内容の詳しい内訳的を聞いてないし、自民党議員の反対者も聞いてないからの、炎上だったけど。なんか、少し違った？みたいな話しになってきてるみたいです。高市さんもなかみを聞いてなく、で、私も岸田総理を抗議するメールを自民党、官邸に送信したのですが、思っていた事より、情報を聞いての感違い？で怒りになったけど、高市さんは総理に確かめの少しは納得した訳があってのみたいですね。 侍チャンプルー 3年 ago おいおい‼️何が国民を守るだ‼️お前が国民を苦しめてるんだぞ‼️検討使‼️ 柴ラッシー 3年 ago 反撃能力・宇宙サイバー電磁波の新たな領域の強化・南西地域の防衛体制の強化・尖閣諸島防衛に自衛隊と海保との連携強化弾薬の充実・整備費・隊員の処遇改善。自分の国は自分たちで守る能力を保有なくして同盟国に頼ることはできないと思います。増税一点を見て批判することは見当違い。 Y merry 3年 ago 国民を守る？ふざけるな…国民の声聞かずに何でも勝手に決めてただの独裁国家やないか T 3年 ago 日本国の利益･財産日本国民を守るのは当たり前の事！！ 茂実 畠山 3年 ago 岸田総理の決断は正しいと思います。 S. Kubrick 3年 ago 「日本人は金払ってまで防衛力充実なんかしないって、」金正恩首領様が笑ったよ。 izen PHOTO 3年 ago 増税で国民を経済的に苦しめて、ワクチンで国民の命や健康を奪おうとする。岸田は明らかに歴史に汚名を残すに違いない。 神 3年 ago 経営者兼投資家です。彼は駄目ですね。パフォーマンス兼ねて財務省潰しの増税国民ひとりひとりの増税はしないだとかいってますが我々経営者を増税すれば、賃金を上げることは厳しくなります。 増税ばかりでなく、国や行政は節税を打ち出してみては？と思いますが、増税します！ではなく税の使い道を節約します！と。アナログ社会日本では難しいでしょうかね、、 とっととドル資産増やし、アメリカ株を買おうかと思います日本国籍も変えた方がいいかなと考えてます ひろちゃん 3年 ago クタバレ❗岸田❗撃たれろ❗岸田❗ 松平高矩 3年 ago 敵基地攻撃能力の議論が出てきたきっかけは、テポドン・ショック1998年8月31日に北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが日本上空を通過した北朝鮮のミサイル開発・配備造りでした。攻撃対象として想定されたのも、北朝鮮のミサイル基地です。自民党は遅くとも2010年6月には「わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべき」という自民党の見解をまとめました。「策源地攻撃」という言葉もよく用いられており、北朝鮮や中国のミサイルは現在、殆んど全てTEL（transporter erector launcher）と呼ばれる発射台付き車両に載せられた運用となります。そのため、「敵基地」を叩くということはTELを叩くことと同義です。自民党提言では、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮命令系統等も含むものとする」とされました。特に限定はないので、軍用飛行場、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設など、相手国の軍事機能の全てに標的が広がった、と考えられます。「シェルターのある」ウクライナ戦争を見ればわかると思いますが、戦争はミサイルのみで行われるものではありません。通常弾頭であれば、ミサイルによる被害は直ちに国の存亡にかかわる問題です。そう考えると、ミサイル基地のみを標的にすることに軍事戦略としての妥当性は見出しづらいのです。日本の防衛態勢を考える場合、北朝鮮の空軍・海軍力は殆んど無視しても良い。相手側の中国軍の空軍・海軍力は日本にとって深刻な潜在的脅威です。日本周辺で中国軍に航空優勢・海上優勢を捕られ、日本国民及び日本領土が被る打撃は（通常弾頭）ミサイルの比ではないのです。中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略が危ないのはまさにこのためです。では、中国軍に航空優勢・海上優勢や「核弾道ミサイルの保有国」で一発で「シェルターの無い日本の関東圏の相当数が父母や友人達等々も死傷致しますが、９０mの深度、半径１、５kmがあり食料や放射能汚染が１ヶ月以上で黒い雨の間は出られません。岸田総理は国民の保護法があって浅はかな自民党議員達」です。そこで出てくるのが、中国領内の空軍・海軍拠点を叩く、という発想です。接近阻止・領域拒否（A2/AD）（Anti-Access/Area Denial＝略称A2/AD）とは、中国軍の東アジアにおける対米軍事戦略に米側が名前をつけたもの。中国側がこの呼称を公式に使っているわけではない。「接近阻止」とは文字通り、米軍が第一列島線の中国側に入って来られないようにすること「領域拒否」とは米軍が第二列島線の中国側に自由に行動できないようにすることです。厳めしい響きでわかりにくいと思いますが、要するに、中国軍が自国領域の近傍で制空権・制海権をとり、もう少し離れた領域でも航空優勢・海上優勢を確保しようとする軍事戦略のことだと思われます。第1列島線と第2列島線確保を実現するため、中国は過去20年近くの間、空軍、海軍、ミサイル、サイバー、宇宙などの領域で積極的な投資を行い、日本やグアムにある米軍基地に大きな打撃を加え、東シナ海等で米艦船等を破壊する能力を獲得しております。（現時点で中国軍が米軍を確実に打ち負かすことでは無いという意味ではない） 言うまでもなく、中国のA2/AD能力は自衛隊に対しても極めて有効です(自衛隊艦船には放射能洗浄水)。ただし、自民党の国会議員たちが上記のような議論を十分に踏まえたうえで安保提言をまとめたのか否かは、あまり頼りに無く。自民党安保提言は攻撃対象を拡大している一方で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つべというロジックは〈核ミサイル脅威への対処が欠落〉という過去の文脈を色濃く、いずれにせよ、敵基地攻撃に関する戦略概念は今後「ミサイル対処」から「中国のA2/ADへの対抗」へ比重を移していく可能性が高い、と思われます。再度お話しを致しますが「先制攻撃は専守防衛で憲法９条の憲法上の改憲の必要性及び国連の憲章等々の賛否を忘れており、日本国の岸田総理の決定では違憲や両議院過半数の発議並びに国民審査等を経て第二次大戦の旧敵国条項違反(常任理事国の中国とロシアの承認を得る。戦争で良い機会を得た)ですので承認」が必要です。過去の反省より軍事大国化暴走や周囲国に脅威を与え無ず利害関係の無いアジアの隣国の理解を得る主旨です。国民の同意、戦後の周囲国に米国が日本に「二度と戦争をさせない瓶の蓋(ふた)をする旨を周辺国との約束を履行する必要性」や国外手続きが残存しております。以上、敵基地攻撃能力保有論を理論的側面から私なりに整理してみました。純粋に防衛理論として見れば、最初に「真摯なる対等な外交交渉を幾度か重ねや国連を通して協議の場や司法裁判所の裁決を得る等の」それなりにアピールする部分はある。ごく自然な感情と戦後の約束事(公文書)を日米の外交交渉が肝要です。「相手が日本をミサイルの射程に入れているのだから、此方も同じようにして何が悪い？」という気持ちを他国が持つのは当然です。しかし、現実に憲法等々に適合しない政策に合格点はつけられません。此処から先は、敵基地攻撃能力の保有を主張する前提条件として国会議員やそれを是とする主権者が敵基地攻撃能力について抱いている食い違いを正す責務があることです。二度と戦争を行われ無い「世界中より信頼感を得られ、国民や経済安定を経て先人の教訓を忘れてはなりません」此れが残された岸田総理及び国民の義務です。 ラビット 3年 ago 過去見ていて一番力のない首相ですね。国民を守るって当たり前だけど。でも国民より議員は身分や身内しか守ってないよう感じるよ。
神谷隆行 3年 ago 国民税負担率50%超とかフザケるな。みんなが働いて稼いだ金の半分を政府がピンハネとか多過ぎるんだよ。アメリカなんか30%だし高度成長期なんて25%だったんだぞ。欧州はもっと高いとか言うんだろうけど、高税率と物価高で給料のわりに生活水準が低くて結構貧乏ったらしいんだよ。法人税を上げる代わりに消費税を下げろ。消費税を下げて国民税負担率を30%くらいまで下げてくれ。
ミックん 3年 ago 納得できませんね。 防衛増税とやらをして、どれぐらい効果があるのかさっぱり説明できてないじゃないですか。日本の自主防衛が現状困難なのは多くの国民が理解しているのに、国内の兵器産業や技術開発に一切触れず何の目標金額かさっぱりわからない用途不明な増税を都合よく押し付けるのは絶対に反対です。統一教会でこれだけ騒がれている最中、この増税を決定するのはあまりにも日本国民を馬鹿にしている！
ぐっさん環状 3年 ago 国民より途上国のほうが大事なんじゃないの？w海外へのばらまき外交を縮小させて国内の財政難に苦しむインフラ企業や地方自治体への無償支援や国内ODAを増額させて初めて国民を守ったと言い切れるが、それをやろうとしないどころか増税ばかりしか考えていないから国民の敵でしかない首相 まあ俺は自民党に一度も投票したことないから岸田のせいで自民党をますます嫌いになったのは事実だがw
ね 3年 ago 国民の金を税金で搾り取り、戦争が発生した際は、国を守るといいつつ、自身は、安全なところにいて、命令するだけの政治家。自身の給与も削れないのだから、戦争になったら真っ先に自分の命を優先しそうだな
き 3年 ago 私も内容の詳しい内訳的を聞いてないし、自民党議員の反対者も聞いてないからの、炎上だったけど。なんか、少し違った？みたいな話しになってきてるみたいです。高市さんもなかみを聞いてなく、で、私も岸田総理を抗議するメールを自民党、官邸に送信したのですが、思っていた事より、情報を聞いての感違い？で怒りになったけど、高市さんは総理に確かめの少しは納得した訳があってのみたいですね。
柴ラッシー 3年 ago 反撃能力・宇宙サイバー電磁波の新たな領域の強化・南西地域の防衛体制の強化・尖閣諸島防衛に自衛隊と海保との連携強化弾薬の充実・整備費・隊員の処遇改善。自分の国は自分たちで守る能力を保有なくして同盟国に頼ることはできないと思います。増税一点を見て批判することは見当違い。
神 3年 ago 経営者兼投資家です。彼は駄目ですね。パフォーマンス兼ねて財務省潰しの増税国民ひとりひとりの増税はしないだとかいってますが我々経営者を増税すれば、賃金を上げることは厳しくなります。 増税ばかりでなく、国や行政は節税を打ち出してみては？と思いますが、増税します！ではなく税の使い道を節約します！と。アナログ社会日本では難しいでしょうかね、、 とっととドル資産増やし、アメリカ株を買おうかと思います日本国籍も変えた方がいいかなと考えてます
松平高矩 3年 ago 敵基地攻撃能力の議論が出てきたきっかけは、テポドン・ショック1998年8月31日に北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが日本上空を通過した北朝鮮のミサイル開発・配備造りでした。攻撃対象として想定されたのも、北朝鮮のミサイル基地です。自民党は遅くとも2010年6月には「わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべき」という自民党の見解をまとめました。「策源地攻撃」という言葉もよく用いられており、北朝鮮や中国のミサイルは現在、殆んど全てTEL（transporter erector launcher）と呼ばれる発射台付き車両に載せられた運用となります。そのため、「敵基地」を叩くということはTELを叩くことと同義です。自民党提言では、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮命令系統等も含むものとする」とされました。特に限定はないので、軍用飛行場、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設など、相手国の軍事機能の全てに標的が広がった、と考えられます。「シェルターのある」ウクライナ戦争を見ればわかると思いますが、戦争はミサイルのみで行われるものではありません。通常弾頭であれば、ミサイルによる被害は直ちに国の存亡にかかわる問題です。そう考えると、ミサイル基地のみを標的にすることに軍事戦略としての妥当性は見出しづらいのです。日本の防衛態勢を考える場合、北朝鮮の空軍・海軍力は殆んど無視しても良い。相手側の中国軍の空軍・海軍力は日本にとって深刻な潜在的脅威です。日本周辺で中国軍に航空優勢・海上優勢を捕られ、日本国民及び日本領土が被る打撃は（通常弾頭）ミサイルの比ではないのです。中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略が危ないのはまさにこのためです。では、中国軍に航空優勢・海上優勢や「核弾道ミサイルの保有国」で一発で「シェルターの無い日本の関東圏の相当数が父母や友人達等々も死傷致しますが、９０mの深度、半径１、５kmがあり食料や放射能汚染が１ヶ月以上で黒い雨の間は出られません。岸田総理は国民の保護法があって浅はかな自民党議員達」です。そこで出てくるのが、中国領内の空軍・海軍拠点を叩く、という発想です。接近阻止・領域拒否（A2/AD）（Anti-Access/Area Denial＝略称A2/AD）とは、中国軍の東アジアにおける対米軍事戦略に米側が名前をつけたもの。中国側がこの呼称を公式に使っているわけではない。「接近阻止」とは文字通り、米軍が第一列島線の中国側に入って来られないようにすること「領域拒否」とは米軍が第二列島線の中国側に自由に行動できないようにすることです。厳めしい響きでわかりにくいと思いますが、要するに、中国軍が自国領域の近傍で制空権・制海権をとり、もう少し離れた領域でも航空優勢・海上優勢を確保しようとする軍事戦略のことだと思われます。第1列島線と第2列島線確保を実現するため、中国は過去20年近くの間、空軍、海軍、ミサイル、サイバー、宇宙などの領域で積極的な投資を行い、日本やグアムにある米軍基地に大きな打撃を加え、東シナ海等で米艦船等を破壊する能力を獲得しております。（現時点で中国軍が米軍を確実に打ち負かすことでは無いという意味ではない） 言うまでもなく、中国のA2/AD能力は自衛隊に対しても極めて有効です(自衛隊艦船には放射能洗浄水)。ただし、自民党の国会議員たちが上記のような議論を十分に踏まえたうえで安保提言をまとめたのか否かは、あまり頼りに無く。自民党安保提言は攻撃対象を拡大している一方で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つべというロジックは〈核ミサイル脅威への対処が欠落〉という過去の文脈を色濃く、いずれにせよ、敵基地攻撃に関する戦略概念は今後「ミサイル対処」から「中国のA2/ADへの対抗」へ比重を移していく可能性が高い、と思われます。再度お話しを致しますが「先制攻撃は専守防衛で憲法９条の憲法上の改憲の必要性及び国連の憲章等々の賛否を忘れており、日本国の岸田総理の決定では違憲や両議院過半数の発議並びに国民審査等を経て第二次大戦の旧敵国条項違反(常任理事国の中国とロシアの承認を得る。戦争で良い機会を得た)ですので承認」が必要です。過去の反省より軍事大国化暴走や周囲国に脅威を与え無ず利害関係の無いアジアの隣国の理解を得る主旨です。国民の同意、戦後の周囲国に米国が日本に「二度と戦争をさせない瓶の蓋(ふた)をする旨を周辺国との約束を履行する必要性」や国外手続きが残存しております。以上、敵基地攻撃能力保有論を理論的側面から私なりに整理してみました。純粋に防衛理論として見れば、最初に「真摯なる対等な外交交渉を幾度か重ねや国連を通して協議の場や司法裁判所の裁決を得る等の」それなりにアピールする部分はある。ごく自然な感情と戦後の約束事(公文書)を日米の外交交渉が肝要です。「相手が日本をミサイルの射程に入れているのだから、此方も同じようにして何が悪い？」という気持ちを他国が持つのは当然です。しかし、現実に憲法等々に適合しない政策に合格点はつけられません。此処から先は、敵基地攻撃能力の保有を主張する前提条件として国会議員やそれを是とする主権者が敵基地攻撃能力について抱いている食い違いを正す責務があることです。二度と戦争を行われ無い「世界中より信頼感を得られ、国民や経済安定を経て先人の教訓を忘れてはなりません」此れが残された岸田総理及び国民の義務です。
28 Comments
GDP倍増政策であれば問題なし
国民税負担率50%超とかフザケるな。みんなが働いて稼いだ金の半分を政府がピンハネとか多過ぎるんだよ。アメリカなんか30%だし高度成長期なんて25%だったんだぞ。欧州はもっと高いとか言うんだろうけど、高税率と物価高で給料のわりに生活水準が低くて結構貧乏ったらしいんだよ。
法人税を上げる代わりに消費税を下げろ。消費税を下げて国民税負担率を30%くらいまで下げてくれ。
何が国民を守るだ！国民へ増税ばかりで自分達は利権でホクホクか💢自分達の身銭を切ったら？
中国に殺される前に増税で、岸田総理に殺される日本人。重税は、虎より恐るべし。
国債を使うなら、防衛費にも国債を使ってください。金に色はついてない。ザイム真理教に洗脳された無能総理。財務省のポチが吠える。
頼んでない
納得できませんね。
防衛増税とやらをして、どれぐらい効果があるのかさっぱり説明できてないじゃないですか。
日本の自主防衛が現状困難なのは多くの国民が理解しているのに、国内の兵器産業や技術開発に一切触れず何の目標金額かさっぱりわからない用途不明な増税を都合よく押し付けるのは絶対に反対です。統一教会でこれだけ騒がれている最中、この増税を決定するのはあまりにも日本国民を馬鹿にしている！
何一つ守らない‼️そして何も解決しない❗給付金も配らない❗ワクチン問題後遺症問題あやふや❗死人が増える一方‼️
いらいらしてまいりました。
はよ撃たれて息絶えろ
国民より途上国のほうが大事なんじゃないの？w
海外へのばらまき外交を縮小させて
国内の財政難に苦しむインフラ企業や地方自治体への無償支援や国内ODAを増額させて初めて国民を守ったと言い切れるが、それをやろうとしないどころか増税ばかりしか考えていないから国民の敵でしかない首相
まあ俺は自民党に一度も投票したことないから
岸田のせいで自民党をますます嫌いになったのは事実だがw
あまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。コロナの数兆円もの不透明な資金、旧統一教会との癒着あらゆる問題を放置したままの増税はあんまりですよ
いや守れてないしw
よー思ってもない事ペラペラ話せるよな
まじで喧嘩売ってるやろ
こっち30年の不況、コロナ、物価高騰でもう死にかけやねん
それに増税で追い討ち？
まじで消えろ
国民の金を税金で搾り取り、戦争が発生した際は、国を守るといいつつ、自身は、安全なところにいて、命令するだけの政治家。自身の給与も削れないのだから、戦争になったら真っ先に自分の命を優先しそうだな
難題から逃げる奴が責任とか😂
私も内容の詳しい内訳的を聞いてないし、自民党議員の反対者も聞いてないからの、炎上だったけど。
なんか、少し違った？みたいな話しになってきてるみたいです。
高市さんもなかみを聞いてなく、で、私も岸田総理を抗議するメールを自民党、官邸に送信したのですが、思っていた事より、情報を聞いての感違い？で怒りになったけど、高市さんは総理に確かめの少しは納得した訳があってのみたいですね。
おいおい‼️何が国民を守るだ‼️お前が国民を苦しめてるんだぞ‼️検討使‼️
反撃能力・宇宙サイバー電磁波の新たな領域の強化・南西地域の防衛体制の強化・尖閣諸島防衛に自衛隊と海保との連携強化
弾薬の充実・整備費・隊員の処遇改善。
自分の国は自分たちで守る能力を保有なくして同盟国に頼ることはできないと思います。
増税一点を見て批判することは見当違い。
国民を守る？ふざけるな…
国民の声聞かずに何でも勝手に決めてただの独裁国家やないか
日本国の利益･財産
日本国民を守るのは当たり前の事！！
岸田総理の決断は正しいと思います。
「日本人は金払ってまで防衛力充実なんかしないって、」金正恩首領様が笑ったよ。
増税で国民を経済的に苦しめて、
ワクチンで国民の命や健康を奪おうとする。
岸田は明らかに歴史に汚名を残すに違いない。
経営者兼投資家です。
彼は駄目ですね。
パフォーマンス兼ねて財務省潰しの増税
国民ひとりひとりの増税はしないだとかいってますが
我々経営者を増税すれば、賃金を上げることは厳しくなります。
増税ばかりでなく、国や行政は節税を打ち出してみては？と思いますが、
増税します！ではなく税の使い道を節約します！と。
アナログ社会日本では難しいでしょうかね、、
とっととドル資産増やし、アメリカ株を買おうかと思います
日本国籍も変えた方がいいかなと考えてます
クタバレ❗岸田❗撃たれろ❗岸田❗
敵基地攻撃能力の議論が出てきたきっかけは、テポドン・ショック1998年8月31日に北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが日本上空を通過した北朝鮮のミサイル開発・配備造りでした。攻撃対象として想定されたのも、北朝鮮のミサイル基地です。自民党は遅くとも2010年6月には「わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべき」という自民党の見解をまとめました。「策源地攻撃」という言葉もよく用いられており、北朝鮮や中国のミサイルは現在、殆んど全てTEL（transporter erector launcher）と呼ばれる発射台付き車両に載せられた運用となります。そのため、「敵基地」を叩くということはTELを叩くことと同義です。自民党提言では、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮命令系統等も含むものとする」とされました。特に限定はないので、軍用飛行場、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設など、相手国の軍事機能の全てに標的が広がった、と考えられます。「シェルターのある」ウクライナ戦争を見ればわかると思いますが、戦争はミサイルのみで行われるものではありません。通常弾頭であれば、ミサイルによる被害は直ちに国の存亡にかかわる問題です。そう考えると、ミサイル基地のみを標的にすることに軍事戦略としての妥当性は見出しづらいのです。日本の防衛態勢を考える場合、北朝鮮の空軍・海軍力は殆んど無視しても良い。相手側の中国軍の空軍・海軍力は日本にとって深刻な潜在的脅威です。日本周辺で中国軍に航空優勢・海上優勢を捕られ、日本国民及び日本領土が被る打撃は（通常弾頭）ミサイルの比ではないのです。中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略が危ないのはまさにこのためです。では、中国軍に航空優勢・海上優勢や「核弾道ミサイルの保有国」で一発で「シェルターの無い日本の関東圏の相当数が父母や友人達等々も死傷致しますが、９０mの深度、半径１、５kmがあり食料や放射能汚染が１ヶ月以上で黒い雨の間は出られません。岸田総理は国民の保護法があって浅はかな自民党議員達」です。そこで出てくるのが、中国領内の空軍・海軍拠点を叩く、という発想です。接近阻止・領域拒否（A2/AD）（Anti-Access/Area Denial＝略称A2/AD）とは、中国軍の東アジアにおける対米軍事戦略に米側が名前をつけたもの。中国側がこの呼称を公式に使っているわけではない。「接近阻止」とは文字通り、米軍が第一列島線の中国側に入って来られないようにすること「領域拒否」とは米軍が第二列島線の中国側に自由に行動できないようにすることです。厳めしい響きでわかりにくいと思いますが、要するに、中国軍が自国領域の近傍で制空権・制海権をとり、もう少し離れた領域でも航空優勢・海上優勢を確保しようとする軍事戦略のことだと思われます。第1列島線と第2列島線確保を実現するため、中国は過去20年近くの間、空軍、海軍、ミサイル、サイバー、宇宙などの領域で積極的な投資を行い、日本やグアムにある米軍基地に大きな打撃を加え、東シナ海等で米艦船等を破壊する能力を獲得しております。（現時点で中国軍が米軍を確実に打ち負かすことでは無いという意味ではない） 言うまでもなく、中国のA2/AD能力は自衛隊に対しても極めて有効です(自衛隊艦船には放射能洗浄水)。ただし、自民党の国会議員たちが上記のような議論を十分に踏まえたうえで安保提言をまとめたのか否かは、あまり頼りに無く。自民党安保提言は攻撃対象を拡大している一方で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つべというロジックは〈核ミサイル脅威への対処が欠落〉という過去の文脈を色濃く、いずれにせよ、敵基地攻撃に関する戦略概念は今後「ミサイル対処」から「中国のA2/ADへの対抗」へ比重を移していく可能性が高い、と思われます。再度お話しを致しますが「先制攻撃は専守防衛で憲法９条の憲法上の改憲の必要性及び国連の憲章等々の賛否を忘れており、日本国の岸田総理の決定では違憲や両議院過半数の発議並びに国民審査等を経て第二次大戦の旧敵国条項違反(常任理事国の中国とロシアの承認を得る。戦争で良い機会を得た)ですので承認」が必要です。過去の反省より軍事大国化暴走や周囲国に脅威を与え無ず利害関係の無いアジアの隣国の理解を得る主旨です。国民の同意、戦後の周囲国に米国が日本に「二度と戦争をさせない瓶の蓋(ふた)をする旨を周辺国との約束を履行する必要性」や国外手続きが残存しております。
以上、敵基地攻撃能力保有論を理論的側面から私なりに整理してみました。純粋に防衛理論として見れば、最初に「真摯なる対等な外交交渉を幾度か重ねや国連を通して協議の場や司法裁判所の裁決を得る等の」それなりにアピールする部分はある。ごく自然な感情と戦後の約束事(公文書)を日米の外交交渉が肝要です。「相手が日本をミサイルの射程に入れているのだから、此方も同じようにして何が悪い？」という気持ちを他国が持つのは当然です。しかし、現実に憲法等々に適合しない政策に合格点はつけられません。此処から先は、敵基地攻撃能力の保有を主張する前提条件として国会議員やそれを是とする主権者が敵基地攻撃能力について抱いている食い違いを正す責務があることです。二度と戦争を行われ無い「世界中より信頼感を得られ、国民や経済安定を経て先人の教訓を忘れてはなりません」此れが残された岸田総理及び国民の義務です。
過去見ていて一番力のない首相ですね。国民を守るって当たり前だけど。
でも国民より議員は身分や身内しか守ってないよう感じるよ。