来月20日までの緊急事態宣言の延長が決まった福岡県は、対策本部会議を開き県民や事業者への要請について、現状の措置を継続していくことを決定しました。
継続される緊急事態措置は、県民に対する不要不急の外出自粛や酒を提供する飲食店への休業要請、百貨店など一部の大型集客施設への土日の休業要請などです。
服部誠太郎知事は対策本部会議で、「県民・事業者の皆様には引き続きご不便・ご苦労をかけることになり申し訳なく思う」と述べました。
服部知事はその後の会見で、コロナ病床を新たに48床確保したことを明らかにするとともに、自宅療養者への新たな生活支援策を発表しました。
日用品が入手困難な自宅療養者に対して、レトルト食品や消毒液といった品物を無料で提供するサービスを始めるほか、夜間や休日に症状が悪化した際の相談専用ダイヤルを開設するなどしていくということです。
一方、福岡市は動植物園や総合図書館など、市の主な公共施設の臨時休館や福岡市地下鉄の終電時刻およそ1時間の繰り上げを、来月20日まで継続します。
また、休業要請に協力する飲食店への家賃支援や、売り上げが減少し、国や県の支援対象とならない事業者への支援などの経済対策についても、6月分を追加します。
福岡市の高島市長は、「感染拡大防止を継続し、ワクチン接種に全力で取り組む」とコメントしています。

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