【徹底解説・あなたの知らない年金】国民年金の納付期間「40年」から「45年」に延長検討　なぜ（2022年10月21日）

年金制度について詳しく解説していきます。一般的に年金制度は3階建てと言われています。1階は国民年金、こちらは基礎年金と言われるもので全国民が対象となります。

2階は会社員や公務員などが対象となる厚生年金で基礎年金プラス我々の給料に比例して払い込みをしています。3階は企業年金やiDeCoといった年金。1階と2階は公的年金で3階は私的年金と言われています。

公的年金の払込期間ですが1階部分の国民年金は20歳～59歳までの40年間。受け取り開始は65歳からです。厚生年金を払っているサラーリマンや公務員が、再雇用で65歳まで働く場合は再雇用期間も厚生年金を支払い、65歳から受け取れます。

今回、この59歳までの国民年金の払込期間を64歳までの5年間延長しようという動きが出てきているんです。では5年間延長した場合、どんな人に影響がでるのか？なにが変わるのか？なぜ行うのか？を詳しく見ていきます。

どんな人に影響が出るのか？主に自営業の方と、厚生年金の加入者の会社員や公務員です。あと定年を迎えたあと就労しない65歳までの人です。

従来ですとこれらの人は59歳までは国民年金を収め、65歳の受給開始までの5年間は年金を納めなくてよかったんです。年金を受け取るまでの5年間は支出が抑えられるから退職金を切り崩したり、収入内でやりくりしたりしてました。これらの方には負担が増えてしまうことになります。

次にこの払込期間の延長によって何が変わるのか。受け取る年金額が変わります。あくまでも現行の制度で考えますと5年分の払込期間が延長されるということは払い込みの額も増えるということです。その分が65歳以降に受け取る年金額にも反映される仕組みとなります。

しかし、今は少子高齢化が進み高齢者を支える現役世代が少なくなっています。つまり収支のバランスが偏りはじめています。

年金制度を維持するために年金の収入と給付のバランスを調整しようと年金給付額の伸びを抑える仕組みが導入されています。よって5年延長して増えた分も受給額に反映されるのですが思ったほど形には表れないかも…というところなんです。

それでは、なぜ今回払込期間を延長するのか、年金財政全体でみると今回の延長で年金の収入の部分を担う人が維持されます。保険料の収入が増えればその分、年金制度の持続性が高まる。だから、払込期間の延長が提案されてるのです。

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