厚生労働省の部会で年金制度改正の議論が始まりました。私たちがもらえる年金の受給額は、どのように変わるのでしょうか。
●64歳まで“延長”検討
●受給開始は何歳がお得？
●「プラス12年の法則」とは
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
■年金制度の改正検討 納付期間“5年延長”なら約100万円負担増？
今回、検討されていることの1つが、「保険料の納付期間」についてです。
「国民年金」は原則、全ての国民が将来的にもらえ、今年度は月額約6万5000円が受け取れます。満額を受給するためには、現在の制度では20歳から59歳までの40年間、保険料を払い続けなければいけません。厚労省の部会では、これをさらに5年延長し、64歳までの45年間にするか検討される見通しです。
そうなると、私たちが払う保険料の負担はどれくらい増えるのでしょうか。
国民年金の保険料は今年度だと月額1万6590円で、年間では約20万円です。これが5年分、増えることになり、単純計算で保険料の支払いは約100万円増えるということになるわけです。
負担額が増えることについて、街の人に聞きました。
管理栄養士（50代後半）
「もうすでに私はこの40年は（ほぼ）払い終わっているので、まだ先まで払うのかなって」
公務員（30代）
「払った金額はもらえるものではないと思うので、全然、義務だなと思って受け入れるしかないかな」
会社員（24）
「寿命も延びていっているから、納める期間が延びるのはいいと思うけど、コロコロ（制度が）変わってるじゃないですか。だから未来にあんまり期待をしていない」
■2040年に高齢者「約4000万人」推計 このままだと…
今、こうした検討が行われている背景には、「少子高齢化」があります。
国立社会保障･人口問題研究所による平成29年の推計では、2040年には高齢者の数が「約4000万人」、つまり「人口の35.3％に近づく」とされています。そこで政府は、増え続ける受給額を抑える策をとっていて、このままだと将来、国民年金の水準が今よりも3割弱下がる可能性があるわけです。
こうなることを防ぐため、今回、制度改正の検討が始められることになりました。
他にも検討されていることを確認します。年金には国民年金の他に、会社員や公務員などが入る「厚生年金」があります。この厚生年金は比較的、財政に余裕があるため、今回の部会では、厚生年金から財源の一部を国民年金にまわすことも検討されています。それにより、国民年金の受給額が維持されて、自営業の人だけでなく、会社員などの年金の水準を維持するメリットがあるといい、それが狙いになります。
高収入の一部の世帯は年金額が減ることになりますが、厚労省は“それ以外の人の今もらえるとされている年金額の水準を保つために、こうした検討をしている”と説明しています。
■年金受給額 開始年齢でどう変わる？
ここまでは“将来”の年金の話でしたが、ここからは“現状”の話に移ります。
国民年金は、受け取り開始の時期を60～75歳までの間で自由に選ぶことができますが、受け取れる年金の額は年齢により変わってきます。
「65歳の受給開始」を基準として、受け取りを70歳まで遅らせると受け取れる年金額は42％増え、75歳まで遅らせると84％増額されます。逆に、受け取り開始を60歳に早めると、受け取れる年金額は24％減額になります。
■何歳で受給開始がお得？ 目安に「プラス12年の法則」
これらを踏まえた上で実際、何歳からもらい始めるのが一番“お得”なのでしょうか。
額は少ないけれど長くもらうか、多い額を短くもらうかという問題があります。その分かれ目は当然ながら、その人の「寿命」が大きく左右します。ただ、“自分が何歳まで生きるか”について、今の時点で誰にもわかりません。
そこで、社会保険労務士の増田豊さんが提唱しているのが、「プラス12年の法則」というものです。
例えば、「65歳から受給を開始し、年額100万円の年金を受給」との仮定を基準にします。受給開始を70歳に遅らせた場合は、65歳で受給開始した人の総額を追い抜くのは82歳になった時です。つまり、「受給開始の年齢から12年後に分かれ目が来ている」わけです。これが「プラス12年の法則」です。
さらに受給開始を75歳まで遅らせると、65歳受給開始の人の総額を上回るのは「プラス12年」の87歳ということで、“87歳以上生きないと65歳受給開始の総額に追いつけない”という計算になります。
ちなみに受給開始を早め60歳から受給した場合は、「プラス12年の法則」は当てはまらず、21年後の81歳を超えた時に65歳から受給した人よりも総額が「少なくなる」計算です。
年金をいつから受給するのがお得なのか、「プラス12年の法則」は1つの参考になりますが、その人の健康状態や家族構成、貯蓄額、さらには65歳以上の働き方などによって、実際には変わってきます。こうした試算を1つの目安として、自分の状況と照らし合わせて検討することが重要だということです。
◇
少子高齢化が進む日本の年金問題は、支える側と支えられる側の人口のアンバランスが根本的な原因です。少子化対策に加えて、働く人の賃金アップや働きたい女性や高齢者の労働環境の整備など、年金の原資となる財源を増やすための対策も、待ったなしで進める必要がありそうです。
（2022年10月26日放送「news every.」より）
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29 Comments
ウチの家系は早死にが多いので年金を納めない事が一番得だけど
それが出来ない（選択出来ない）ので受給開始を少しでも早くしないと納め損。
現状の年金システムの場合なので今後どうなるやら。
基礎疾患家系なのでほぼ長生きが無理なのと個人的に７０超えて生きていたいと思わない。
足腰不自由や認知症、子供への負担などなどを考えると長生きはしたくない。
裕福な経済力じゃなく、もっと超裕福な経済力があれば
色んな部分にお金使えるので娯楽や健康に対しての資金投入が出来るので
長生きしたいと思うし長生きできる。
未来は分からないから超裕福な経済力になってる可能性も今十分にあるけど
それでも自分は長生きは別に良いかな。
子供が立派に社会へ出て頑張ってる姿見れたら十分。 親は皆同じだと思うけど。
このペースだと７０歳→７５歳とどんどん年齢がUPするだろうな
なんで、厚生年金を払ってる人達が
個人事業主の国民年金の負担をしないといけないんだ😢
2040年には高齢者の数が4000万人（人口の35%）だそうだが、これに南海トラフやらなんやら大災害も加わることで、2040年なんてどれだけ悲惨な未来が待っているのか。
また原発事故が起これば若い人の方が放射線の感受性が高いので障害が出る。
若い世代が減る。もしくは働けない状態になり… 若くても障害年金をもらう人が増えてさらに年金の受給額が減ったりしてね。
少子高齢化の問題なんて1970年ごろから騒がれていたけど、この５０年、政府は何をやってきたのか？
手取りが12万くらいしかないのに、
保険と年金で2万引かれるシングルマザーです。結婚した専業主婦は年金払わなくても将来もらえるのは本当におかしいと思います。5年、納付を延ばすのではなく、まずは専業主婦から年金を支払うように制度を変えてくれませんか？
消費税も上がってるし、信頼ないねー
統一協会国だからなあ。宗教を通じて韓国の植民地だからしょうがない。
外貨預金をみんなでやろう。
人生百年時代👵年金は､任意であるわね。
年金制度そのものを全て廃止したらいいと思います。
日本人は相互支援の精神が手厚いので社会福祉がなくてもお互いに助け合うと思います。
医療費の個人負担も10割で日本人なら礼節があるから大丈夫だと思います。
政府やマスコミは盛んに「人生100年時代」と煽るが、厚労省の資料では現在65才の女性が100才まで生きる可能性は６％、男性では１％程度。受給開始年齢など、不安に煽られて誘導されない様に要注意❗️
国の制度なら詐欺認定されないんだな
所得税率下げろや
何も参考にならん!
この動画では、わかりやすいように60歳、65歳、70歳、75歳と説明しているけど
繰り上げ繰り下げは1ヶ月単位でできるから、自分で無理のない範囲でどうするか考えればいい。
自公はいったん下野して頭冷やせ
日本 死ぬまで働かんなんね
現40歳以下は貰えない。
独身で早く死んだら高い保険料になるな
インフレを考慮してないんですね
貰えるなら早い方がいいと思いますが
今の高齢者のためにしか思えん
議員に手厚い社会保障制度
日本…
年金とか高い税金払う必要あんの？この国
自分らの都合の良いとこだけ
海外の真似やん 日本に消費税制度とか必要ない
国民年金45年間払うなら生活保護受けた方が貰えるよ！70まで働かせるな！若者の仕事を奪うな！幼い命を奪うな！
国は今の老人に年金を払えないなら議員の給料を減らせよ！海外に金配りもやめろ！
暗い未来のために今を苦しまないといけないのか？
比較的余裕がある厚生年金から国保へ流用っておかしいやろ？
不公平すぎるので国保は支給額減らしていけば良い。
根本的に、支給を後送りしても生活大丈夫なのは、金持ちが多く、支給開始が７５から更に金持ちになる矛盾(笑)
少子高齢化や非正規社員の年金払えない問題等で破綻しているんだから、年金制度を一切廃止して国民一律10万円ベーシックインカムのほうが社会的公平性が高い。非正規社員に対しては12万円でもいいかもね！この先経済衰退して仕事なくなっていくんだから。
政府の身勝手な都合で振り回されるのはウンザリ
第3号被保険者を止めて欲しい。この人たちは自分の分を払ってないのに年金受け取れる。旦那が払ってる？ 払ってません。納付額は比例報酬月額で独身も世帯も同じです！
繰り下げしても全く元が取れない。繰り下げは社会保険料の下がる妻の65歳までが意味を成す。非課税の枠をちょっと越えている場合は数か月繰上げるのが良いだろう。両者とも基礎年金のみで調整すること。厚生年金部分は遺族年金となった場合は繰り下げ、繰上げは意味をなさない。繰上げや繰り下げはあった方がうまく活用できる場合は得になる場合があるが年金額、家族構成など一定の法則はないし、社労士が自身の年金を住民税非課税の範囲にしているのが答えかな。
老人が飢え死にする国になるのか・・平安時代くらいに逆戻りだね