津波対策の強化につなげようと「警戒区域指定」に関する住民説明会が20日夜 静岡県伊東市で開かれ、円滑な避難体制づくりなどが伝えられました。
「津波警戒区域」は東日本大震災を教訓に静岡県が指定を進めていて、これまでに伊豆市や下田市など6つの市と町の沿岸部が指定を受け、対策強化が図られています。
伊東市で開かれた説明会には地域住民約50人が参加し、県や市の担当者が指定の必要性や減災への取り組みなどについて説明していきました。
指定区域では避難施設や避難ルートの整備が進められる一方、風評被害を心配する声があがることもあります。
県河川企画課・岩崎伸昭 課長代理 「指定をすることで皆さんの所にどういう津波の危険があるのかもう一度認識していただいて、何としても命を守るためにしっかりとした避難計画を考える、改めてそういう機会にしてほしい」
県は今年度中に、伊東市や静岡県熱海市など7つの地域を新たに指定する考えです。
それぞれ説明会を開いた上で区域案を12月20日から公表し、来年3月の指定を目指したいとしています。
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