経営の立て直しを進めている東芝が、新たな再編案をめぐり、国内の投資ファンドを中核とする国内企業連合に優先交渉権を与えたことが関係者への取材で分かりました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、買収による非上場化を含む新たな再編案を募集し、検討を進めています。

こうしたなか、東芝が国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中核とする企業連合に優先交渉権を与えたことが関係者への取材で分かりました。

「日本産業パートナーズ」は国内勢主体で買収するため、中部電力をはじめ、エネルギーなどの事業面でつながりの深い日本企業に出資を呼びかけているとみられています。

東芝の再編案をめぐっては、官民ファンド「産業革新投資機構」も別に再編案を提出していて、どう決着するか不透明な状況です。

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12 Comments

  1. 名前は日本だけど資本が中国という企業が増えるのかな?円が安いのだから日本企業、土地など買いやすいでしょうね。優先交渉権が屁の突っ張りじゃなければ良いが。

  2. 日本産業パートナーズを中核とする日本企業連合の中に、中国と繋がる企業及び経営者がいないか、十分に調査して、決めるべき。

  3. サムスンの言いなりになれよ。身から出た錆。

  4. 中核て単語TBSよく使いたがるけど中核派どっぷり丸出し