10月2日(日)0時02分頃、宮崎県で最大震度5弱を観測する地震がありました。

震源地は大隅半島東方沖(おおすみはんとうとうほうおき)で、震源の深さは約30km、地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定されます。

この地震による津波の心配はありません。

この地震について、気象庁は緊急地震速報(警報)を発表しています。
震度4以上を観測した市区町村

■震度5弱
【宮崎県】
 日南市

■震度4
【宮崎県】
 宮崎市 都城市 小林市 串間市 高鍋町 新富町

13 Comments

  1. 地震の前に、私のスマホが、勝手に母に電話しました。なぜでしょう?😮

  2. 鹿児島県です、4階のマンションですが揺れました、南海トラフきたかと思ったら数秒だけ、、緊急地震速報の音が怖いすね

  3. 皆様が世界一安全だと思っている日本の原発の耐震基準は、最新の原発でも、驚くことに僅か震度6です。
    耐震がルも僅か600から1,000ガルしかありません。大半が700ガル前後です。

    このような耐震基準の中、2000年以降1,000ガルを超える地震が19件も発生しています。
    このうち、2,000ガルを超える地震が3件です。
    2008年に政府の調査では、活断層がないとされていた地域で起こった岩手宮城内陸地震では、4,022ガルを記録しています。
    震度7は、新しい基準ができた1949年から6回観測されています。
    なお、関東大震災や濃尾地震、福井地震も震度7だったと言われています。

    福島原発事故は、津波が原因で電源喪失したことによって起こったと言われていますが、実際には津波前に震度6強、500ガル前後の揺れで冷却に関係する、重要な機器や配管が破壊される致命的な事故を起こしていた、という強い疑いがあります。

    この事は、元原発設計技師の田中三彦さんなど何人かの専門家が、津波前にモニタリングポストの放射線数値が急上昇したデータや、格納容器の圧力データなどから読み解き、詳しく解説しています。

    もし津波前に震度6強、500ガル前後の地震が原因で致命的な事故を起こしていた事が明るみになると、全原発の耐震基準を見直す必要が出てきます。
    しかし、耐震基準を見直す事は、コストや技術面の問題から言うと不可能です。
    つまり、再稼働は不可能という事です。

    そのため、この事を全力で隠して、想定外の津波が原因だったと大嘘をついています。
    そもそも安全性よりもコストを最優先し、再三に渡る忠告を無視し、御用学者を使って不当に津波の想定を下げたのは東京電力です。

    また、電力会社が行なっている原発施設内の活断層調査も、御用学者を使って誤魔化した調査結果によって建設許可されたものなので、極めて危険です。
    実際に原発が建設されて、運転を開始してから発見された活断層がいくつか存在します。

    日本にある全ての原発は、原子炉建屋とタービン建屋の二つの建屋で構成され、そのあいだを最も重要な配管でむすぶ構造になっています。
    二つの建屋の間で地盤がズレる様な事が起こると、配管が破断する危険性が非常に高くなります。
    これは構造上の重大な欠陥と言えます。

    とにかく、仮にまともな活断層調査が行われたとしても、地震予知連絡会の地震予測がことごとく外れている事からも解るように、原発立地に適した安全な土地など何処にも存在しません。

    再稼働に反対する理由をご説明します。
    稼働中の原子炉では、僅か1秒で10トンの水を沸騰させる猛烈な熱を出しています。
    ですので、停止中の原発とは比較にならない危険性があります。

    大きな地震が発生すると、自動的に原子炉を停止させるための制御棒が)約2.2秒で挿入されます。
    正常に挿入されたとしても、直ぐに停止できる物ではありません。
    2時間経過しても出力は4分の1程度迄しか下がりません。
    24時間経過して28分の1程度ですが、これでも数万キロワットの出力があるので大変な熱量です。

    この制御棒は、地震の震源が遠隔地だった場合、揺れの小さいP波(初期微動)と後から来るS波(主要動)が来るので、その時間差を利用して制御棒を挿入できます。
    しかし、P波とS波が殆ど同時に来る事がある直下型地震では、正常に挿入されない可能性があります。

    もし、制御棒の挿入に失敗した状態で、冷却も失敗すると、復旧作業を行う時間も無く、臨海状態(フル稼働)のまま即メルトダウンするか、即爆発する可能性が高いので、稼働中の原発は停止中と比べると圧倒的に危険です。

    この臨海状態のまま起こる事故は、福島を遥かに越える破滅的な被害を被ります。

    御用学者はよく「絶対に事故は起こらない」と言ってましたが、史上最大の福島原発事故が起こりました。
    それから再稼働した原発の耐震性能は事故前と殆ど変わりません。

    次に発電コストの問題です。
    経済産業省が発表している原発の発電コストは、巨大なコストである再処理コストや、建設費、廃炉費用など、数多くの関連コストが大幅に過小評価されていたり、揚水発電や、税金で支払われている巨額の補助金等が、全く計算に含まれていません。
    また、事故コストが殆ど含まれていません。
    これも含めると青空天井です。
    また、311以降、再エネの電気を高額で買い取る政策をしました。
    これにより、再エネのコストが高いというデータをつくり出したのです。
    実際には、圧倒的に割高な原子力が、火力や再エネよりも安価だというカラクリは、ここにあります。
    詳しくは、立命館大学の大島堅一教授が、有価証券報告書や、国の予算書などを元に解説していますので、ご自身で調べてください。

    最近世論が高まっている新原発について
    ・核融合発電は、実用化までの開発費が)数百兆円レベルと莫大なため、商業ベースの見込みが難しいのが現状です。
    1億℃を数秒間維持し、衝突させる原子核を秒速1000kmに加速する実験だけでも)小都市1個分の変電設備が必要で、実証炉や原型炉へと研究を進めるとさらに大型となります。
    また、同じ炉の中で超電導コイルを作動させるために絶対零度 −273℃と、1億℃を同時に発生させなければならないので、技術的ハードルも非常に高くなります。
    大量に発生する中性子に依る障害もあります。
    核融合と同時に発生する大量の高速中性子が炉壁に衝突し、炉の構成材料を原子レベルで劣化、脆弱化するため長時間稼働が出来ず、商業ベース発電には辿り着いていません。
    解決出来る素材も当分見込みが無いと言われています。
    もし克服できたとしても、原子炉全体の寿命が短いという大きな欠点もあります。
    また、大量のトリチウムを出すことも忘れてはならないところです。

    ・小型モジュール炉(SMR)は、安全性は大型の原発よりも高いとはいえ、それ以外の問題は既存の原発と大して変わりません。
    コストに対しての発電能力も、全く割に合いません。
    これらの理由で、利権の影響を受けていないまともな専門家は、現実的でないという意見が多くを占めています。

  4. 深夜に実家から電話あって知りました。九州は、地震多いですが充分な備えをしてください。八代市が心配です。そのうち八代市の実家にも帰省する予定です。

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