【訂正とお詫び】
間違っている箇所がありました（①と②）。
①65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計支出において
約25.5万円で計算するところを約22.5万円で計算していました。
②遺族厚生年金の金額の計算でミスがありました。
①、②を修正すると、最終的な収支が下記の通り変わります。
片働き夫婦は▲800万円、 共働き夫婦は＋522万円
この度は、大変申し訳ございませんでした。
今後、このようなミスが起きないよう十分気をつけて発信いたします。
【動画で紹介したサイト】
・令和２年簡易生命表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/dl/life18-02.pdf
・総務省 家計調査年報（家計収支編）2020年
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf
・総務省 2019年全国家計構造調査
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/pdf/gaiyou0305.pdf
今回は、あくまでも平均値を基に試算した結果になりますのでご了承ください。
また共稼ぎ夫婦と片働き夫婦と単身世帯については、いづれも、働き手は元会社員という想定で計算しており、老後の年齢については65歳以降ということで計算しています。
なお、説明の順番ですが、まず最初にそれぞれの平均余命を出して、次に死ぬまでにかかる総支出金額と死ぬまでに受け取る公的年金の総額を出し、最後にそれぞれのタイプ別に老後の家計収支を試算して、終わりになります。
本日の内容ですが、以下のようになっています。
１番目 65歳以降の平均余命
２番目 65歳以降の支出金額
３番目 公的年金の収入総額
４番目 タイプ別の家計収支表
１番目 65歳以降の平均余命
平均余命とは、ある年齢の人がその後、何年生きる可能性があるのか、を表したもので、厚生労働省が公表している簡易生命表で確認することができます。
令和２年簡易生命表を見ますと、令和２年時点で65歳の人の平均余命は、男性が20.05年、女性が24.91年になっています。
つまり、令和２年に65歳になった方は、男性だと「65歳＋20.05年」なので、 約85歳まで生きる可能性がある、ということになり、女性だと「65歳＋24.91年」なので約90歳まで生きる可能性がある、ということになります。
なおこの後の解説では、65歳からの平均余命を男性は20年、 女性は約25年で計算しますのでご了承ください。
2番目 65歳以降の支出金額
総務省の『家計調査年報（家計収支編）2020年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計支出は、 月額で約25.5万円（夫婦合わせた金額）でした。
なおこの金額は、税金や社会保険料などの非消費支出も含んだ金額になります。
一方、 65歳以上の単身の無職世帯の家計支出ですが、この家計調査年報には、男女別の金額が出ていないので、こちらの総務省 2019年全国家計構造調査 よりデータをとりました。
この調査によると、65歳以上の単身の無職世帯の家計支出は、男性が月額・約16.3万円で、女性が月額・ 約14.9万円、という金額になっていました。
なおこの金額も、税金や社会保険料などの非消費支出も含んだ金額になります。
3番目 公的年金の収入総額
参考にしたデータは、厚生労働省の年厚生年金保険・国民年金事業の概況で、令和２年度末における年金の平均受給額は、国民年金については、男性が月額で5万9,040円、女性が月額で 5万4,112円
また厚生年金については、男性が月額で17万391円、女性が月額で10万9,205円、という結果になっていました。
なお、ちょっと補足しますと、厚生年金の方は国民年金の金額も含んだもので、65歳以降の方が受給する厚生年金の平均額になります。
4番目 タイプ別の家計収支
ここでは、単身世帯・片働き夫婦・共働き夫婦の３タイプについて、65歳以降の家計収支を出してみたいと思います。
なお、冒頭で言いました通り、ここでは、いずれのタイプも、働き手は元会社員という想定で計算しますのでご了承ください。
また、片働き夫婦、共働き夫婦どちらも、夫婦同い年と言う想定で計算しています。
まず、一番計算しやすい単身世帯から計算してみましょう。
ここでは、単身世帯（元会社員）の男性と単身世帯（元会社員）の女性を分けて計算したいと思います。
支出ですが、男性は約16.3万円/月、女性は約14.9万円/月なので、これに、それぞれの平均余命を掛けると、男性の総支出額は3,912万円、女性の総支出額は 4,470万円と言う金額が出てきます。
次に年金収入ですが、男性は会社員なので年金収入は月17万391円で、女性も会社員なので月10万9205円、
なので、これに、それぞれの平均余命を掛けると、男性の年金収入の総額は 4089万円、女性の年金収入の総額は3,276万円と言う金額が出てきます。
最後に年金収入から支出を引けば、男性の家計収支は177万円のプラス、女性の家計収支は1,194万円のマイナスと言う結果が出てきます。
ということで残念ながら、単身の女性は平均値で計算すると大幅な赤字になるんですね。
次は片働き夫婦を見てみましょう
因みに片働き夫婦というのは、夫婦のどちらか一方だけが働いて生計を立てることを言いますが、一般的に男性が働いて女性が専業主婦というパターンが多いので、ここでは、そのパターンで計算してみたいと思います。
まず支出ですが、夫婦のみの世帯の支出は、約22.5万円/です。
そして 男性の平均余命が20年で、女性の平均余命が25年なので、 65歳から20年間は、夫婦共に暮らしその後は妻が１人で５年間生活すると言う想定になります。という想定になります。
なので、65歳から20年間の総支出は、約22.5万円に20年を掛けて5400万円ということになります。
そして夫死亡後は、この女性単身世帯の支出金額である約14.9万円に５年を掛ければいいので、894万円
なので、世帯としてのトータル支出額は6,294万円になります。
一方、年金収入の方は男性の場合、17万391円に20年を掛ければいいので4,089万円
女性の方は専業主婦の想定なので、夫が死亡するまでは国民年金の5万4,112円に20年を掛ければいいので、1,299万円
夫の死後は、妻には夫の遺族厚生年金が入りますが、その金額はこの17万391円の3/4なので約12.8万円/月
これに、妻自身の国民年金を足すと、約18.2万円/月、これに5年を掛けて1,092万円
なのでトータル収入額は6,480万円 になります。
最後に年金収入から支出を引けば、トータル収支は＋186万円、ということでギリギリ黒字と言う感じなんですね。
最後に共稼ぎ夫婦ですが、まず支出については、これは基本的に先ほどの片働き夫婦と同じです。
次に年金収入ですが、男性の方は、先ほどと同様に計算すると、4,089万円、これは先ほどの片働き夫婦と同じ金額です。
一方、女性の年金収入は、月額10万9,205円ですから、65歳からの20年間は、これに20年を掛ければいいので2,621万円
そして夫死亡後は、夫の遺族厚生年金が入りますが、その金額はこのケースの場合、妻の厚生年金額よりも多いので、結果として妻が受け取る金額は、遺族厚生年金と自身の国民年金の合計額と同じになります。
計算すると1,092万円、実はこの金額、先ほどの片働き夫婦の夫死亡後の金額と同じになります。
トータル収入は7,802万円 ということになり、年金収入から支出を引けば、トータル収支はプラス1,508万円、ということで 大幅な黒字になりました。
ということで３つのタイプの老後収支を試算しましたが、結果的に単身世帯の女性は、平均値で見るとちょっと厳しいということですね。
但し、これは冒頭でも言いました通り、収入を公的年金だけに限定した話ですから、退職金を考えれば赤字幅はグンと小さくなりますし、また65歳以降にパートなどで働けば、黒字になる可能性も十分あると思います。
いづれにしても平均値の話ですから、一つの参考として見ていただければと思います。
#老後 #家計収支 #試算
13 Comments
女性も給料の良い仕事をしたらいいのは明白なのにどうして低賃金で満足しているのだろう？
「65歳以上の無職世帯の支出」の夫婦のみの世帯の支出金額は「22.5万円/月」ではなく「25.5万円/月」ではないでしょうか?
いつも参考にさせていただいております。
夫婦のみの家計支出についてですが、前段では月額約25.5万円としている一方、後段の計算では22.5万円となるのはなぜでしょうか（6：26あたりから）。 また、遺族厚生年金は、国民年金を含む17万391円の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4ではないでしょうか（14：00）。
厚生年金高過ぎ。５０代の私は動画の通りもらえない
来年には年金生活になるため、大変参考になりました。ところで夫婦の家計支出ですが、前半（６分ごろでは約25.5万円）と後半（17分過ぎでは約22.5万円）と数値が異なっています。支出の総額も計算結果が大きく異なります。どちらが正しいのでしょうか？
悲しい現実を数字で見ると、、。でも、これが現実ですよね。しかも、賃貸に住むしかない事も。
低賃金で、自宅購入なんて出来なかったな。
どこまで、専業主婦は守られているのか。なのに、配偶者扶養控除もありますねー。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計支出が約25.5万円/月ですが、後半の計算では、22.5万円/月になっています。
年金だけでは、マイナスになるように思います。
過日はお世話に成りました。
これまで『不安要素』が多々あり悶々とした数か月を過ごして参りましたが、6月15日に無事初回の年金(老齢基礎年金+特別支給の老齢厚生年金+加給年金)が振り込まれました。
3月末の退職日まで積上げた有給休暇を消化しつつ職安を介した再就職活動に努めていましたが、残念ながら現在に至っても再就職は叶っていません。
しかし、(失職による)基本手当は『最低給付率＆短期間』ながらも支給を受けています。
さて、前述の『不安要素』についてその後の結果をお知らせします。
まず、2～3月期に職安の就職相談員の『(失業による)基本手当が支給されている時は年金は停止されます』とする説明は、当人の認識・知識不足と判明しました。
私の場合は60～65歳未満時点で『特別支給の老齢厚生年金』は受け取っておらず、本来は『60～65歳未満時点』で『特別支給の老齢厚生年金』を受領している者が失職し、(失業による)基本手当を受ける場合に『特別支給の老齢厚生年金』が停止されると解説すべきのものを、『65歳』に達した者も『(失業による)基本手当』を受ける際は『特別支給の老齢厚生年金』が停止されると誤った説明を行ったもので、6月15日の年金支給を目の当たりにして誤った情報を伝えた職安職員に憤慨しました。(証拠がないので抗議は出来ません）
これは私を担当した『(臨時の)職安職員』の『薄識』が原因と思います。しかし、今回私は過去の『職安職員の薄識』により『雇用保険支払期間』が半減していたことにも驚きました。
2003年頃、それまで20数年払い続けていた『雇用保険』でしたが、転職による『退職』⇒『失職手続き』⇒『基本手当待機期間』と進んで待機期間(当時は3ケ月間)直前に再就職を果たしましたが、その際に職安職員より『就職祝い金の対象になるが手続きするか？』との助言に対して、私は積算した『雇用保険支払期間(当時22年位)』が継続されるのであれば再就職祝金の手続きをすると確約を求めたところ『基本手当を受給していないからそれまでの支払期間は積算される』と回答を得て『喜んで』支給を受けました。ところが今回職安で手続きをした際には『過去に雇用保険より何らかの支払いを受けた者は、それまでの支払期間は中断される』『従って今回の(失業による)基本手当は2003年を起点に算出される』との事で、『(失業による)基本手当』の給付期間が大幅に短縮されてしまいました。
今回および過去の事例に対して『職安に騙された！』と声高に怒鳴ることもできず、つまるところ『自己責任』の範疇で事を納めるしかありませんが、少なくとも家族のために真面目に働き、硝子張りの給与から税金・社会保険をきちっと払っている皆様が、私同様の『不覚』に巻き込まれない様に情報をお知らせできたらと存じます。
『役所』で説明を受け内容で少しでも疑義を感じる事があるならば必ず『録音』『双方が取り交わす書面』『担当職員名』などの記録保管をお勧めします。現在は雇用対策や疫病禍による臨時雇いが各役所で多く見られます。このためこの類の『不確かな情報』による混乱も起きやすいと思われます。恐らくはそれでも『自己責任』で茶を濁すかもしれませんが、家族のために最大限の努力はしましょう。
支出金額の計算が違うような気がするのですが？
いつも丁寧な説明で分かりやすく勉強になっています。
一つ確認ですが、支出には持ち家住宅での試算ですよね？賃貸住宅では無いですよね。賃貸であるなら賃料をプラスしないといけませんよね。
単身世帯の女性のマイナス金額に、凄くショックを受けました。これまで男性優位社会が続いている証ですね。
まだ20代であまり老後のことを考える事がなかったのでいいきっかけになりました😊
いつも勉強になる動画をありがとうございます。私たち夫婦も共働きなんですが、大きな違いが年齢が23才離れております。私は58才で65才から年金受給の予定です。私どものケースでは妻の老後は単身世帯になるんでしょうか？アドバイスいただけると嬉しいです