新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない沖縄県では、対策本部会議を開いて緊急事態宣言を国に要請するかどうかを議論していますが、経済団体は反発しています。

 沖縄県は緊急事態宣言を国に要請する方向で検討を進めていて、最終的な判断をまとめる対策本部会議が始まりました。

 17日夜に開かれた専門家会議では医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が効果的などの理由で国に要請すべきとの意見でおおむね一致しました。

 ただ、緊急事態宣言が出された場合、飲食店などからはさらに厳しい措置が取られることなどから不満の声が出ていて、調整が難航しています。
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