最新9/7(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル 207
【ウクライナ戦争に潜む思惑】『超大国アメリカ 本当の戦略』
【2022/9/7(水)内容】
◎『超大国アメリカの世界戦略を把握する。』
・アメリカの本音がウクライナ戦争の最中に出た
・ウクライナ、米国支援無しでは継戦能力確保ならず
・ウォルト教授の見解に、長谷川が「さはさりながら…」
・オフショア・バランシング理論はウクライナ情勢、台湾情勢に適用？
など米国・ウクライナから日本・台湾に影響する国際情勢を語る
★レギュラー出演者
長谷川幸洋(ジャーナリスト)
★ツイッター
長谷川幸洋 https://twitter.com/hasegawa24
高橋洋一 https://twitter.com/yoichitakahashi
梅宮万紗子 https://twitter.com/masakoumemiya
★ブログ
梅宮万紗子 https://ameblo.jp/masako-umemiya/
★長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル
水曜日、金曜日を中心に不定期配信
配信のお知らせは公式Twitterにて！
Tweets by NEWS06623619
★長谷川幸洋連載
現代ビジネス「長谷川幸洋『ニュースの深層』」
https://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_hasegawa
夕刊フジ「長谷川幸洋『ニュースの核心』」
https://www.zakzak.co.jp/soc/rensai/soc34851.html
四国新聞「ニュース裏読み」
月刊Hanada「未来を読む！」
★所属事務所 ㈱オフィス・トゥー・ワン HP
http://www.oto.co.jp/profile/detail.php?category=talent&id=93&name=Yukihiro_Hasegawa
★長谷川幸洋プロフィール
1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS)で国際公共政策修士（MIPP）。77年に中日新聞社に入社し東京本社（東京新聞）経済部、ブリュッセル支局長、論説副主幹などを経て2018年3月末に退社。ジャーナリストとして活動中。
06～09年に政府税制調査会委員、05～08年に財政制度等審議会臨時委員、13～16年に大阪市人事監察委員会部会長など。
07～15年に日本記者クラブ企画委員、13～16年に規制改革会議委員、16～19年規制改革推進会議委員など多数の公職を務める。
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア—本当の権力者は誰か』(講談社)で09年の山本七平賞受賞。
最新刊に、「世界はもう中国を許さない!」（宝島社、遠藤誉氏・ムカイ ダイス氏などと共にインタビュー掲載）https://tkj.jp/book/?cd=TD027887
近著に「どうする!?感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ! 」（ビジネス社、森下竜一大阪大学大学院寄附講座教授との対談）
趣味はスキー。SAJスキー指導員の資格を持つ。
★高橋洋一プロフィール
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。
#ウクライナ
#バイデン
#習近平
33 Comments
武器はいくらでも援助する、ただし戦うのはお前たちだぞ、というわけで日本もウクライナも戦争の最前線に立つことになる。日本国民よ、日本守るための戦う準備はできているのか? 中国ははっきり台湾と尖閣を取りに行くと明言している。橋下徹はいの一番に国外逃亡することは間違いない
異論があります。
ウクライナには米軍の基地はありません。
日本にある米軍基地は日本の有事の場合でも「日和見」をするのでしょうか?
露宇の場合とは違うと思います。
もし、米軍が日和見をするなら米軍追い出し運動が始まると思います。
◆防衛省は、スタンドオフミサイル＝巡航ミサイル＝を約１０００発を配備し、抑止力を高めるという報道について、問題はミサイルの射程だろう。
◆報道によると日本のミサイルは射程１０００キロという。これでは中国の上海など沿海部地域に届くだけで抑止にはならない。
◆中国の挑発を抑止する効果を持たせるには、少なくとも、熊本から北京までの距離約１５００キロ、東京から北京まで約２１００キロある。中国は広く、各地にミサイル基地がある。タクラマカン砂漠エリアにも大陸弾道弾基地がある。
◆したがって日本は射程距離約１８００キロのミサイルが必須だろう。 【 日本を攻撃するならその倍返しで北京・中南海を廃墟にする 】という決意を見せつける必要がある。
◆日本人は戦争は望まない。しかし、もし日本を攻撃する国家があるなら、日本が受けた被害の倍以上の報復攻撃するという断固たる方針を示すべき時期だろう。
このジャーナリストは昔から自分の個人的な願望と現実を混同させて、得意げに話す習性があるから、皆さんあまり信用しないように！
最終的には親欧米の西ロシアと親中共の東ロシアに分かれ、広大なシベリアを緩衝地帯にするような形でしか米中新冷戦は安定しないだろう。
米国の、このウクライナを利用する戦略は、別に驚くべきことではないですね。至極当たり前の戦略ですね。歴史シュミレーションゲームを遊んだ経験のある人なら、簡単に分かるはずですね。それは、米国が今やっている戦略をプレーヤー自身がやっているからですね。弱小国へ敵の大国に侵略させて、それを自分の国が援助して敵大国を弱体化させる。ゲーム内ではいつもやっていることですね。現実の歴史でもありますわね。武田の軍事力を弱めるために、武田に徳川を攻めさせて、織田が援軍を出して守ってやり、武田を弱体化させる。これが長篠の合戦ですわね。
ロシアをこの戦争で軍事力、経済を弱体化できれば、二度とロシアが戦争を起こさせないことが大事。
立憲民主党や日本共産党をぶちのめすひとり語りもお願いします。
長谷川さんの意見に、賛同できません。アメリカの本音については、同じ考えですし、ウクライナが、アメリカやイギリスなどの援助なしで戦争を、継続することは、できないとも考えています。ロシアが負けると、長谷川さんは、おっしゃいますが、私は、ロシアは、負けないと、思っています。ロシアは、弱い国ではない。アメリカ、イギリス、ＥＵなどがいつまで、ウクライナを援助することが、できますか？私は、せいぜい今年いっぱいだと、思っています。漁夫の利を、得たのは、中国であり、弱体化しているのは、アメリカやＥＵの方ではないかと、思っています。
人的損失を出さずに装備を供給した見返りを貰いに行けば、、、割と美味しい所だけとれるのでは？と思ったりもしますね
1.国際社会は無政府状態である。
2.国家は合理的に行動する。
3.国家は、「生存すること」を目標の一つとしている。
4.すべての国家は、攻撃的な軍事能力を少なからず備えている。
5.国家は、他の国家の意図について確証を持つことができない。
なるほど、納得のできる解説でした。今のウクライナ戦争は、ウクライナ軍が戦っているのであり、米軍は、武器供与はしているが参加していない、これは誰もが認知している状況です。そこで、これから起こりうる可能性の高い中国軍の台湾への軍事侵攻と連動して尖閣諸島への軍事衝突が起きた場合は、台湾軍や日本の自衛隊が直接関わるのであり、米軍は関わらない。米軍は後方支援に徹する構えである、という見解でした。
これは重大な事態であると思います。それは、日本政府並びに自衛隊と日本人の多くの人々がそのような状況下に置かれた場合は、米軍が直接参加して撃退してくれるんだと思っていることです。そうならないとすれば、日本の自衛隊単独だけではとても中国軍と戦えるとは思えない。陸海空すべての規模において劣勢であるからです。いまからでは、とても間に合わない。しかし、尖閣諸島で今後予想されることは、漁船を装った中国人民解放軍が尖閣諸島周辺で難破した理由で尖閣諸島に上陸して居座る。日本の海保や政治家は何ら有効な手段を出せない情けない事態が起こることが素人の自分でも予想されます。
大いに同意します。
中ロ同盟を実効無実にしたいのでしょう！
アメリカは最近、自分たちが施してきた自虐史観を必死になって解こうとしている様に思う。本当に都合のいい事だとも思うが、日本が変わる絶好の機会を逃してはいけない。
広大な領土のロシアが弱れば喜ぶのは中国、ロシアは核を保有した大国が良い。もしロシアが弱国になれ、中央アジアの国々とウラル山脈から東、シベリア地方からベーリング海峡まで中国は狙ってくる。もちろん我が国も。インドがロシアに寄り添うことは良いことです。
長谷川先生の素晴らしい動画ありがとうございました
ただ一つ疑問なのは、自衛隊の総合火力演習を見て尖閣を奪われた際に取り返すのは米軍だと思う人がいるのでしょか？
私のようなあまり知識のない人間が見てもあれは、もし離島が外国勢力に奪われた際に自衛隊が取り返しに行く覚悟に見えました
一般人が出来ることは、もし有事の際に備える事は、そのような覚悟を持っている自衛隊を戦いに望む時にその能力を十分に発揮できる環境を用意する事や、その前に戦いを起こさない為にどう抑止するかを考え行動する事かと愚行します。
米軍がどうとか考える前に、有事を起こさせない為に、どう力のバランスを日米台でグランドデザインするかを考える事が必要かと愚行します
日本のテレビしか見てない方々には、鋭い指摘と内容なんですね。
アメリカの目的はウクライナ人による疑似アメリカ軍を配備することです。
私は、アフガン撤退の予算（年40兆）がウクライナに流れると開戦当初から推論を立てていました。
当初はアメリカの混乱が見えましたが、政府、議会、軍需産業が阿吽の呼吸で合意に至りましたね。
現状の配備を見る限り、軍需産業は順調に対中東軽兵器から対露重兵器に生産ラインを変更していますね。
ウクライナはEU・NATOに入っていないのでアメリカの好き勝手出来るのもポイントですね。
アメリカはロシアの弱体化もありますが、東欧におけるドイツの弱体化も出来るので、これほど一石二鳥の戦争は無いですね。
そうでしょうね～❗
オフショアバランシングは軍事同盟を結んでいるNATOや日本にも適用されるだろうか。
jーー
とても重い結論ですね。次回また拝聴させていただきます。
高橋洋一はレギュラーとしては弱い。何でも簡単に結論づけるが、正解率は一般の経済評論家と大して変わらない。門田さんや加藤さんなんかの方がいいと思う。
中華帝国も国内が苦しので昔のアメリカのように戦争したがっているとアメリカは思っているということでしょうか？
先日テレビで加山雄三の熱唱をやってました。カッコ良かったです。慶應って感じ。慶應って言えば加山か長谷川ですねー。
長谷川先生は話が上手で聞きやすいし、内容がめちゃ入ってきます。為になります。
米国は朝鮮戦争やベトナム戦争で他国の戦争に参加して、大した利益も無いのに自国民が死ぬのに懲りてしまっていると思います。
日本は湾岸戦争をはじめ他国の戦争には加担せず、常に燃料や資金の補給に徹してきました。
どちらが賢いやり方か解りませんが、米国も日本のやり方に学んで直接軍事で介入せず間接的に介入するやり方に切り替えたのではないかと思いますね。そうすれば経済や軍への被害も少ないし、恨みを買う事も少ない。
成程、ロシアをやっつければインドも抑えられる。後は中国に専念出来る。米国も弾が不足しているとかリークしている。露助も突っ込まざるを得ない。面白いなぁ。
ロシアについては、何を今更、今ごろ言ってるか、の感だ。中国が敵だって?中国の認識は半年前のもの。
ウォルト教授の「オフショアバランシング」は妙に矛盾を含んだもの。
現実のウクライナでの代理戦争は道義的に間違っていると言っても、結果として汚らしい「オフショアバランシング」になっている。
ウォルト教授の言質は、何処か奥歯に物が挟まったようなリベラルのブラックさを感じる。
ジョージ・ケナンに連なる民主党の本流にある外交政策の専門家と云うなら、カーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官であったズビグネフ・ブレジンスキーとは全く異なる論者である事に違和感を持つ。
コソボ紛争の時のオルブライト国務長官、現在のブリンケン国務長官は共にブレジンスキーに連なる強固な米国至上主義の本流、NATO拡大論者である。
ウクライナ戦争の前、2022年1月ウクライナの隣国ポーランド大使にズビグネフの息子マーク・ブレジンスキーを任命したのはバイデン大統領である。
エネルギー＋食糧＋核を自給、保持するロシアは簡単に侮れない。ロシア人は非常に頑固で負けず嫌いで好戦的な人々と聞きます。（ただ戦略的思考に乏しく、実戦に弱い。）もし近時にプーチンが退場し、愚昧か薄弱なリーダーが政権を担えば、弱体化はより容易だと思います。
わたしはロシア国土を西部モスクワ・中部・極東に3分割したいと思いますが、いかがでしょう？その時数多の少数民族が、路頭に迷ったり独立を叫んだり、大騒乱になるかも知れない。中国が中部・極東に侵食するかも。
中国が中部穀倉地帯を抑えれば、その後台湾・日本に侵攻するのではないでしょうか？お話を聞いてのわたしの拙い仮説です🙇♀️
西側諸国は冬将軍に破れるのでは？特にドイツは2度目の敗戦に陥る様に思う。経済制裁なんて全く効いてないのでは？
バイデンの戯言を信用し過ぎ。彼が何言っても意味ない。実際あれから何か月も経ってもアメリカの武器供与をゆっくりで質も悪い。