政府が、東京オリンピック・パラリンピックの開催について前向きな姿勢を示すなか、勤務医の労働組合から反発の声が上がっています。
■森田氏“五輪開催”質問に菅総理「やるよ」
13日、総理官邸を訪れた、森田健作前千葉県知事。約40分の面会後、記者の取材に応じました。
森田氏は、菅総理との昼食の席で、東京オリンピックの開催について質問したといいます。
森田氏は「『総理やるべきでしょ？』と言ったら、『やるよ』と言っていた。『やるよ』って、それはそうでしょ。総理はそういう気だと思いますよ。ワクチン接種を速めて、少しでも早くやって、オリンピックを目指すようなことは言っていた」と話しました。
■新たな変異型“東京五輪型”生む恐れも・・・
菅総理は開催へ前向きな姿勢を見せたということですが、医療現場からは中止を求める声が挙がっています。
勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は、「医療上の問題で、東京オリンピックを中止すべきだという考えです。東京に新型コロナウイルスのホットスポットを作ってはいけない」と話し、中止の理由として、世界から数万人の選手や関係者が集まることで、新たな変異株を生む恐れがあることなどを挙げました。
また、植山代表は「危険なウイルスが東京オリンピックをきっかけに発生したりしたとなると、100年にわたって東京オリンピック型ウイルスと言われかねない」と話しました。
■千葉・五輪専用“病床確保”は拒否へ
千葉県の熊谷俊人知事は組織委員会から、オリンピック専用の病床確保を求められた場合、拒否する方針を明らかにしました。
熊谷知事は「千葉県がオリンピック関係者のために、県民が使えない形で希少な県内のコロナ用の病床を確保したり、占有することは我々としては考えていない」と話しました。
組織委員会の武藤事務総長は、「専用の病床を空けてほしいと言っているわけではない」と述べ、地域医療に迷惑が掛からないような形で協力を求めていく姿勢を強調しました。
■茨城・ボランティア看護師ら約7割辞退
一方、茨城県では、大会競技場となるカシマサッカースタジアムで、医療ボランティアをする予定の看護師らの約7割が、辞退していたことが分かりました。
茨城県看護協会は、「看護師らが所属する病院がワクチン接種などで手がいっぱいで、人員を割く余裕がないのではないか」とみています。
■尾身会長「医療に対して負荷の評価が重要」
13日、開催の是非について問われた政府分科会の尾身茂会長は、「オリパラについては、遅かれ早かれ関係者による判断が示されると想像している。その判断が示される時点での、感染や医療の状況に応じ、オリパラ期間中、どの程度、医療に対して負荷が掛かるかの評価が極めて重要」と話しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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