6000人以上の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から27年です。コロナ禍で訓練を行うか中止にするかも判断がわかれ、災害への備えの難しさが浮き彫りになっています。
新型コロナの影響で2021年から一度も対策本部の訓練を実施できていなかった静岡市。1月17日はオンライン会議など、感染対策をとりながら各部署との連携を確かめました。
＜田辺信宏静岡市長＞「感覚、なるべくリアルな感覚をつかむことが大事」
27年前の1月17日、マグニチュード7.3の直下型地震が発生。神戸市などで震度7を記録、死者数は6400人を超え、その多くは住宅の倒壊で亡くなりました。
県はこの震災を教訓に、県内全域を対象に大規模な図上訓練を開始。訓練は20回目を迎えようとしてましたが…。
＜和田啓記者＞「こちら県が訓練を行うはずだった会場です。ここだけで100人規模の職員が集まるということです」
2022年、県の訓練は新型コロナの影響で中止。2021年に続き、2年連続です。
＜県危機管理部 杉山隆通危機報道官＞「左右の間隔だけでも非常に距離が近くなります。この距離だと（訓練で）大声出すとマスクをしていても感染する可能性もゼロではない」
全体で6000人が参加する図上訓練では密が避けられないと判断しました。相次ぐ中止。かつてこの訓練を指揮していた専門家も県内全体の危機意識の低下を心配します。
＜静岡大学防災総合センター 岩田孝仁特任教授＞「県民の皆さんにも自分の住んでるところ、自分の安全をもう一度確認して必要な防災対策をとってほしいということも併せて伝えているのが県の防災訓練。自分の足元を再点検・再チェックして不足を補う意味では1月17日は非常に重要」
＜県危機管理部 杉山隆通危機報道官＞「2年連続で職員による本部運営訓練が中止になると、職員のスキルやノウハウが低下してしまう。自然災害はいつ起きるかわからないので、災害対応という意味では非常に危惧される」
県は今後、部署ごとで個別訓練や研修を行い、補いたいとしています。コロナ禍での訓練の在り方が模索されています。
#オレンジ6 ＃おれんじ 1月17日放送
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