大阪府は高齢者などへの不要不急の外出自粛要請を解除することを決めました。
大阪府は高齢者などに対する不要不急の外出自粛要請は８月２７日で解除しますが、９月２７日までは高齢者やその同居家族らに対し、感染リスクが高い場所への外出や移動を控えることを要請することを決めました。
一方、８月２４日に国が発表した、新型コロナ感染者の「全数把握」見直しについて、大阪府の吉村洋文知事は次のように話しています。
（大阪府 吉村洋文知事）
「（今の段階でいうと）府民の皆さんのデメリットの方が大きいと思います。当然新たな事務も起きるし、いま行っている２類相当をどうするかの判断を全くしてない」
吉村知事は新たな負担が増えるとして今回の見直しに消極的な姿勢を示し、現場の声を聞いた上で判断するとしています。
一方、関西広域連合も対策本部会議を開き、医療機関の負担を軽減するため重症化リスクが低い軽症者は自主的な検査を利用するなど、各自治体の取り組みに協力してほしいと呼びかけました。
（仁坂吉伸広域連合長）
「いろいろと工夫をして保健所が破綻しないようにやっている。それは府県市民の協力がないと無茶苦茶になる可能性もある」
全数把握見直しについてはそれぞれの自治体の判断に委ねるとしています。
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3 Comments
インフルエンザ流行に比べて、コロナのは特効薬がなく・季節性がないのに加えて、日本においては検査体制が整っておらず、カロナールですらないのは現状である。
つい3週間前までは「全数把握の必要はない。なぜ国が判断できないのか！」と、さんざん批判していたのに、国から「自治体に任せます」と言われたら「デメリットが大きい」だって。政治家の発言は時系列に見ないと簡単に騙される。
デメリットが大きいと思いますので吉宗知事の判断は正しいと思います。
コロナウイルスは短期間で変異しています。
感染者数を全数把握していなければ、死亡者が急激に増えた時に、感染者数が大きく増えたから死亡者が増えたのか、ウイルスが変異して感染者数が少ないのに死亡者が増えたのか、どちらなのかわかりませんからね。
厚生労働省官僚や厚生労働省の専門家の「今のコロナウイルスは死亡率が低いので今後変異しても死亡率は低いままだ」なんて言う根拠の無い間抜けな楽観論に乗っかるべきではないと思います。