並行在来線譲渡へ　石川県とＪＲが基本合意

２０２４年春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、ＪＲ西日本から経営を引き継ぐ金沢以西の並行在来線について、県は、譲渡される車両や土地などをおよそ６８億円で取得することに基本合意しました。

馳知事はＪＲ西日本の長谷川一明社長と会談し、不要な資産の撤去費を減額した上で、車両３３台分と土地、線路などの資産をＪＲ西日本からおよそ６８億円で取得することに合意しました。

国からの交付税措置を活用するため、県の実質負担額はおよそ３７億円となります。

一方、ＪＲから出向する職員およそ１８０人分の給与の差額など、人件費にあたるおよそ３７億円についてはＪＲが負担するため、県は実質的に無償で資産を取得する方向でまとまりました。

合意内容を踏まえて県は今後、秋頃の策定を目指してＩＲいしかわ鉄道の経営計画を検討するということです。