00:07 2021年9月27日(月)午前-内閣官房長官 記者会見
サイバーセキュリティ戦略本部について
まず、さきほど、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催し、次期サイバーセキュリティ戦略案を決定をいたしました。サイバーセキュリティ戦略は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、３年ごとに決定しているものであります。今回定める戦略では、「Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ ｆｏｒ Ａｌｌ 誰も取り残さないサイバーセキュリティ」という大きな方向性を示しつつ、デジタル改革やＤＸの進展、サイバー空間の公共空間化、国家の関与が疑われる攻撃の脅威の高まり等、直面する環境の変化や脅威認識を踏まえて、政府のとるべき施策の方針を示したところであります。本日決定した戦略案については、今後、速やかに閣議決定を行う予定であります。
関連リンク
サイバーセキュリティ戦略本部（内閣サイバーセキュリティセンターＨＰ）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs31
出典
令和3年9月27日（月）午前 | 令和3年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202109/27_a.html
12:25 2021年9月27日(月)午後-内閣官房長官 記者会見
新型コロナウイルス感染症に係る水際措置について
新型コロナウイルス感染症に係る水際措置に関して申し上げます。これまで、変異株の感染拡大に対し、強い危機感を持って対応に当たってきております。特にデルタ株の国内流入を防止するべく、防疫措置を一段と強化して対応してきたところであります。今般、お手元に配布をさせていただいた資料上段の令和３年９月９日付けの新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に記述されているとおり、日本国内では、デルタ株にほぼ置き換わったと考えられております。また、ワクチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効性等も踏まえて、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしたところであります。この方針を踏まえ、まず１０月１日より、資料下段１ポツのとおり、有効なワクチン接種証明書を保持して入国・帰国する方々を対象とした措置として、まず一点目として、入国後１０日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性だった場合に、１４日間待機のうち残りの期間の自宅等での待機を求めないこととすること、二点目として、検疫所の宿泊施設での３日待機対象の指定国・地域から入国・帰国した場合に宿泊施設での待機を求めないことといたします。また、資料下段２ポツのとおり、水際措置について、ワクチンの効果を減弱させる又は効果が不明な変異株、新たに出現する変異株の流入を防止することに重点を置いた運用に変更することといたします。今月１７日に、ミュー株、ラムダ株、ベータ株を含む８系統の変異株を「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定をいたしました。なお、これに続いて、本日、当該変異株の指定から、デルタ株と、先般ＷＨＯによるＶＯＩ指定が解除されたイータ株、イオタ株、カッパ株を外すことといたしました。これらの措置で、ワクチン接種が進む中で、今後、水際措置を段階的に見直していく上で、最初の取組として実施するものであります。現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則として一時停止しておりますが、今後、海外での感染状況等を見ながら、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国などを検討してまいります。当然のことながら、海外での感染が急増するような場合には、機動的に対処してまいります。
関連リンク
水際措置の見直し
https://www.kantei.go.jp/jp/content/R30927_shiryou.pdf
出典
令和3年9月27日（月）午後 | 令和3年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202109/27_p.html
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