県は10年がかりで進めている地震・津波対策が着実に形となってきたため、10万人を超えると想定される死者が約7万2000人減るという試算の結果を公表しました。
 
 県の地震・津波対策の目標「アクションプログラム」は南海トラフ巨大地震で想定される県内の死者を10万5000人から8割減らそうと2013年に定められました。10年かけて目標を達成するとして対策を進めてきた結果、2019年度末の時点の試算では死者を約7割=7万2000人減らす効果があったということです。具体的には、浜松市沿岸部などに防潮堤が完成したことで約1万6800人減、津波避難施設が完成し住民の逃げる意識が高まったことで約5万2200人減、耐震化が進んだことで約3100人減った計算です。
 <川勝平太知事>「防災先進県の名にふさわしい実績である。危機管理が最も整った地域としての数字的な裏付け」
 県は、残り2年あまりで死者を8割減らす目標を達成するため対策を続ける方針です。

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