東京や大阪など4都府県に対する緊急事態宣言について、菅総理大臣は5日に関係閣僚と11日までの期限を延長するかなどについて協議します。
新型コロナウイルスへの対策では緊急事態宣言のほか、首都圏、愛知、沖縄など7県には「まん延防止等重点措置」が適用されていて、いずれも11日に期限を迎えます。
特に大阪では新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）率が高止まりしていて、吉村知事は「宣言の解除は難しい」と述べています。
菅総理は5日夕方、田村厚生労働大臣や西村コロナ担当大臣ら関係閣僚と会議を行い、緊急事態宣言やまん延防止措置の延長も含めて対応を協議することにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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