経済産業省は、4日連続で発令していた東京電力管内の「電力需給ひっ迫注意報」を、30日午後6時をもって解除すると発表しました。東京電力管内で電力の余力を示す予備率を、5%以上確保できる見通しになったためだということです。

経産省の関係者によると、特に需給がひっ迫する時間帯に想定よりも太陽光発電から供給できたことや、節電への協力の効果で厳しい状況を乗り切ることができたということです。

一方で、7月1日から9月30日まで、7年ぶりに全国で節電要請期間に入ります。

休止中の火力発電所の再稼働が順次計画されていることから、需給の改善が見込まれていますが、経産省は引き続き、冷房などを適切に活用しつつ、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼びかけています。
(2022年6月30日放送「news every.」より)

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20 Comments

  1. なんで今年だけ足りないの?

    去年の8月だって今くらい暑かったけど、電気は足りてたよね?

  2. 今度も地震あるかもしれないから、スマホ充電池の予備は1個余計に買っといて。🥺🤚

  3. 岸田総理 いつも海外だけ 大切にしている. 海外より国内向け何かやって欲しい。

  4. 管内の企業や住民から税金取ればいいだけの話。
    「首都移転させたくない税」でも作れよ。

  5. 協力して我慢して死者が出ても節電は強制してませんが逃げ口上
    テレビも政府も下に責任ぶん投げ

  6. 猛暑なのに節電要請って日本以外で聞いたことねーぞw
    日本どんだけ落ちぶれてんだよ

  7. 「電力ひっ迫ひっ迫」と煽って、原発再稼働へ誘導してるのだろう.

    経産官僚は電力会社へ天下りたくて仕方ないのだろう.

  8. ネット民の間ではここ数日TV局に矛先が向いています。
    電力供給のコントロールは政府の仕事です。
    TV局は電気会社ではないし電力消費量が企業のなかで1番高いわけでもない。
    側から見ていて不思議です。
    いつもいつも諸悪の根源から目を逸らし批判がマスコミに向きます。

    なくても死なないんだからTVは停波しろ、と言うのなら、タバコなど嗜好品の工場やパチンコ、テーマパークも同じ道理が通ります。
    TV局を叩くのにいくら精を出しても、政治は変わりません。
    気づく人が少しずつ出てくるよう願う

  9. 韓国だけどうちは4人家族でエアコンと乾燥機などを使っておる平凡な家庭であるが、電気代は毎月1万7000円ほどです。韓国も7月より物価をはじめ、電気代が値上がり、庶民の暮らしはもっと苦しくなりそうです。しかし電力逼迫はないのは幸いです。

  10. 勤務地を分散させるテレワーク、リモートワークがエネルギー消費効率を悪化させている。

  11. 国や電力会社は、国民に節電を押し付けないで、前回の石油危機の時と同じように、NHKが自ら昼間の時間帯に9時~12時、13時~15時の数時間(放送休止)すればいいんじゃないですか。今の時代インターネット(スマホ)あればよくね!
    ウチは五人家族だけど、10年前に早々テレビは捨てた!
    受信料は今まで一度も払ったことはありません。

    必見
    https://youtu.be/E276cLssjPA

  12. コンビニや一部外食産業の深夜営業を減らしてみてもいいと思います。利用する方もいますので全部ではなく
    深夜の来客が少ない店舗などで。全国のコンビニはすごい数ありますから電力消費はそれなりに抑えられるはず

  13. 電力は産業の源節電より発電を。
    世界一のコンピューターと世界一の技術を有しながら、なに後進国みたいなことやってんだよ。
    以前からわかっていた事に対応しない岸田政権、もしかして上海電力の太陽光パネルと関連が?