経済産業省が3月26日、日本の音楽産業における2024年の海外売上/海外収入の速報値を公表した。

調査によれば、訪日外国人による消費を除いた海外収入は448.6億円、海外売上は1239.5億円。訪日外国人による国内消費を含めると、海外収入は725.8億円、海外売上は1516.7億円にのぼる。

海外収入:国内の個人又は事業者が海外から得る額(オンライン取引を含む)
海外売上:国内の個人又は事業者に由来する財・サービスに対して海外での消費額

配信とライブが海外展開を牽引 UGCと映像配信の存在感も

今回の調査は、令和6年度補正予算による「音楽産業における海外展開データ調査・データ把握体制構築事業」の一環として実施。

経産省は、権利収入、音楽ソフト、配信、ライブ、その他の各費目について、2024年1月から12月までの海外収入/海外売上を集計。

費目別では、海外収入で最も大きかったのが「配信」の265.3億円。海外売上でも、同じく「配信」が530.6億円と大きな割合を占めた。

日本の音楽産業の2024年の海外売上(グラフはKAI-YOU編集部が作成)

ライブ分野も強く、海外収入は48.2億円、海外売上は515.1億円。映像UGCプラットフォームや海外向け映像配信が、日本の音楽の越境流通を支えていることがうかがえる。

日本の音楽産業の2024年の海外収入(グラフはKAI-YOU編集部が作成)

国内でのライブ体験やフィジカル商品にも需要あり

一方で、訪日外国人による国内消費も無視できない。音楽ソフトの訪日外国人購入は175.3億円、国内公演への訪日外国人参加は101.9億円。

海外で直接消費される売上だけでなく、日本国内でのライブ体験やフィジカル商品の購入も、日本の音楽産業にとって重要な需要になっているようだ。

経済産業省では今後、詳細な調査報告書を2026年4月以降に公表予定としている。

ポップポータルメディア「KAI-YOU」の編集部(2013年3月15日より運営開始)。重要性の高いニュース記事に加え、クリエイターへのインタビューや発表会、展覧会などのイベントレポート、独自の視点・切り口からのレビューやコラムなども多数配信。ポップカルチャーと現代社会が相互に影響し合う歴史を記録しながら、シーンの最先端にある新たな価値観や才能を発掘・発信している。

音楽・映像部門では、VOCALOIDやDTMなど多様なカルチャーが絡み合い複雑化するインターネット音楽シーンの現状を発信。ジャニーズから歌い手、ネット発アーティストまで、音楽やMV、映画を対象に、最先端技術を使った映像や膨大な時間がかけられたアナログ手法の作品、それらを生み出すクリエイターを紹介している。

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