石破茂首相（自民党総裁）は21日午後、大敗した参院選の結果を踏まえた記者会見で、日本は「政治には一刻の停滞も許されない」と述べ、続投を正式表明した。党内から退陣要求が出た場合の対応については議論を見守り、適切に判断するとした。
石破茂首相
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
石破氏は記者会見で、与党が参院で過半数（125議席）割れしたことを受け、「謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。米国の関税措置、物価高、自然災害や安全保障環境などの課題を挙げ、「今最も大切なことは国政に停滞を招かないということだ」と強調。こうした問題の解決に道筋をつけるよう全力で対応する考えを示した。
衆院に続き参院でも少数与党となったことで石破首相の求心力は低下し、党内には首相の責任を問う声がくすぶる。首相は政権存続について「期限を考えているわけではない」と発言。党内から退陣を求める声が上がった場合への対応を問われ、「推移を見極めながら、その都度、その都度、適切な判断をしていく」と述べるにとどめた。
一方で、消費減税などを主張する野党側の影響力拡大で譲歩を余儀なくされる可能性もある。石破首相は、物価高対策について「党派を超えた協議を呼び掛け、結論を得たい」とするが、政権運営はさらに困難となり、財政拡大への懸念が市場で広がる可能性もある。
21日の東京外国為替市場の円相場はドルに対し一時ニューヨーク時間の18日終値比0.7％高の１ドル＝147円78銭まで上昇。午後４時45分時点では148円台前半まで戻している。大阪取引所の日経平均先物は18日の通常取引終値（３万9830円）付近で推移している。
８月１日には日本に対する25％関税の賦課期限が迫る。赤沢亮正経済再生担当相は米側との８回目の交渉を行うため、21日から訪米する。首相は自らも「できる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出したい」と意欲を示した。成果を上げられないまま高い関税率が課された場合の赤沢氏や自身の進退については「今、たられば、の議論をするつもりはない」と述べるにとどめた。
法政大学の河野有理教授は、与党過半数割れでも石破首相が続投することについて「従来であれば考えられない」としつつ、米国の25％関税発動期限である８月１日をめどに日米が何らかの合意を確認することを「花道」に退陣することが「一番、自民党内の政治としては落としどころだ」と指摘した。ただ、首相が本当に退陣するつもりがないのであれば、その期限は意味をなさないとの見方を示した。
ＮＨＫの開票速報によると、自民と公明の連立党は参院全体の過半数維持に必要だった50議席に届かなかった。物価高騰への不満の高まりから与党の支持離れを招き、消費税の減税などを掲げた野党に追い風が吹いた。立憲民主党は選挙前の議席を維持し、野党第１党にとどまった。国民民主党と参政党は議席を二ケタ台に増やす大躍進で、日本維新の会は１議席を上積みした。
過去に自民が参院選で大敗した後、退陣した首相は３人いる。1989年の宇野宗佑、98年の橋本龍太郎の両氏は選挙翌日に辞任を表明。安倍晋三氏は第１次政権下の2007年の参院選で与党が過半数割れとなったが、いったん首相の座にとどまった。内閣改造で局面打開を図ったが、選挙の約２カ月後に辞任を表明した。
他の発言連立の枠組み拡大する考えを持っているわけではない党役員任期も念頭によく考えて対応したい－人事
(石破首相の発言などを追加し、更新しました)