写真はカリフォルニア州のボンタ司法長官。2月17日、サンフランシスコで撮影。REUTERS/Carlos Barria
ネクスタ―は３５億４０００万ドルでのテグナ買収に成功すれば、米国最大の地方テレビ局運営会社となる。
カリフォルニア州のボンタ司法長官は、この買収案は違法であり、消費者にとって有料テレビの料金高騰を招き、同一市場での放送局の共同運営により報道部門の雇用が減少することになると指摘。「放送メディアが寡占状態になると、多様な意見が失われ、競争が減少する。そして地域社会はローカルジャーナリズムが果たす権力に対する重要な監視機能を失うことになる」と述べた。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は先月、トランプ米大統領がネクスタ―とテグナの合併を公に支持したことを受け、合併計画を支持し、承認に向けて手続きを進める意向を示していた。
トランプ氏は、ＮＢＣとＡＢＣの系列局の放送免許を取り消すようカー氏に繰り返し圧力をかけてきた。カー氏を巡っては、放送局の表現の自由を侵害しているとの批判もある。
原告の訴状は「事業を全国規模に拡大することで、ネクスターは編集方針に対する相当な支配力を得ることになり、活発な政治的および社会的議論に不可欠な見解を抑制し、声を排除する権限を持つことになる」としている。
ネクスターとテグナはコメント要請に回答していない。
カリフォルニア州と共に訴訟に参加しているのは、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州、イリノイ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、バージニア州。
テグナを買収すれば、ネクスターはテレビ保有世帯の８０％をカバーすることになる。
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