写真はフジテレビ社屋。2018年10月、東京で撮影。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon
レノ側は昨年１２月、議決権比率を最大で３３．３％とするため２５００万株を上限に株式を買い増すとフジ・メディアＨＤに通知。不動産事業のスピンオフや完全売却に向けて具体的な動きを取る方針を示すなどした場合は、買い付けを行わない姿勢を示していた。
フジ・メディアＨＤは３日、発行済み株式の３４．３７％に当たる７１００万株・２３５０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は４日から３月３１日。レノなどは同社株を昨年９月時点で１７％超保有していたが、今回の自社株買いに応じることで合意済みという。
フジ・メディアＨＤは都市開発・観光事業の完全な売却も排除しないとしている。メディアコンテンツと同事業の成長を両立させ、かつ資本効率向上のための株主還元拡充を同時・早期に進行させるには、外部資本を導入し、オフバランスを実行することで同事業のさらなる成長を図るのが最も適切と判断したとしている。２５年３月期の同事業の売上高は１４０９億円、資産は６１３１億円。
外部資本の導入に伴い得られる資金、財務余力はＲＯＥ（自己資本利益率）目標の早期達成に向け、自己資本を一定規模に抑制することに資する配当や自社株取得などの株主還元の強化、メディア・コンテンツ事業への成長投資の拡充に充てる方針としている。
清水賢治社長は３日、記者会見し、旧村上ファンド側との対話では「企業価値の向上策を（株主と会社の）どちらの視点で見るのかというところが立場の違いだった。その中でやはり一致するものは『企業価値は向上させていかなきゃいけない』ということだ。そういうところでの一致点を見た」と説明した。「ある意味（同ファンド側が）われわれの考え方を後押しされたということはあるかもしれない」とも語った。
フジ・メディアＨＤは３日、２６年３月期通期の連結純利益予想を従来の１８５億円から２２５億円（前年は２０１億円の赤字）に上方修正した。年間配当予想も従来の１株５０円から１２５円に引き上げると発表した。２７年３月期から２８年３月期までの２年間は１株２００円とすることも明らかにした。
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