トランプ米大統領は９月１８日、ウォルト・ディズニー傘下の大手放送局ＡＢＣが人気深夜トーク番組の放送を無期限で休止すると発表したことを評価し、自身の政権に批判的な内容を放送するテレビ局の放送免許を剥奪すべきだと主張した。写真はウォルト・ディズニー本社前でトランプ氏に抗議する人々。同日、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton）
ＡＢＣは前日、人気深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の無期限休止を発表。司会者のジミー・キンメル氏は、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏がユタ州で銃撃され死亡した事件を巡る発言で、トランプ氏とその支持者らによる批判の標的となっていた。
トランプ氏は２期目の政権発足以降、自身への批判的な言論を「中傷」や「虚偽」として訴訟や行政措置で攻撃してきた。１期目にも全国ネットの地方系列局に対する放送免許の剥奪を示唆していたが、免許は名目上独立している連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認している。
トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機上で、テレビ局が批判ばかりすると不満をもらし、「それは免許に関して議論されるべきだ。放送局はトランプ叩きをすればいいと思っている」と主張。
連邦法ではＦＣＣが報道内容を理由に放送免許を取り消すことは禁じられているが、「免許を剥奪すべきかもしれない。最終的には（ＦＣＣの）ブレンダン・カー委員長の判断だ」と語った。
こうした中、オバマ元大統領はメディア企業に対し政府の圧力に屈しないよう呼びかけ、「『キャンセルカルチャー』を批判してきた現政権が、今やメディアに対し、気に入らない記者やコメンテーターを黙らせるか解雇しなければ規制をかけると脅す危険なレベルに達している」と声明で述べた。
このほか、作家・俳優でつくる労働組合は、キンメル氏への対応を「異論を唱える権利への違憲な攻撃」と批判した。
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