2016年4月1日と2日の2日間だけ限定放送されるガリガリ君のCM「値上げ編」。 4月1日から25年ぶりに値上げする「ガリガリ君」に対する思いを、昭和の名曲「値上げ」（高田渡）をBGMに、社長を含め赤城乳業社員が出演して表現。 #ガリガリ君#ガリガリ君CM#赤城乳業 ▶▶ムビコレのチャンネル登録はこちら▶▶http://goo.gl/ruQ5N7 filmhollywoodjapanjapanesemoviemovie collectionMovieCollectionJPガリガリ君ムビコレ映画 23 Comments HI7013 3年 ago 高田渡を使うところが良い！！！ shota H. 3年 ago よく見ると最後にお辞儀をするところで社長が幹部の中で1番早く頭を下げたと思います。消費者に真っ先に謝りたいという姿勢が凄く好感を持てました。 村猫 3年 ago それでも、安いんだよ！気にしなくていい！ 楓とと 3年 ago ステルス値上げやってるセブンはマジで見習ってほしい rosalia bratanegara 3年 ago 値上げは ぜんぜん考えぬ年内 値上げは考えぬ当分 値上げはありえない極力 値上げはおさえたい今のところ値上げはみおくりたいすぐに 値上げを認めない 値上げがあるとしても今ではないなるべく値上げはさけたい値上げせざるを得ないという声もあるが値上げするかどうかは検討中である値上げもさけられないかもしれないがまだまだ時期が早すぎる 値上げの時期は考えたい値上げを認めたわけではないすぐに値上げはしたくない値上げには消極的であるが年内 値上げもやむを得ぬ近く 値上げもやむを得ぬ値上げもやむを得ぬ値上げにふみきろう 1 S.SETTE 3年 ago 赤城乳業さんは持ってるね。 224炭酸 3年 ago なんて 紳士的な 企業なんだ、ガリガリくん大好きなんで 許す。 hirosi saitou 3年 ago ■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係インフレが実現したら､政策転換できるのか東洋経済 2018/04/05～～～安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。日銀のホームページにもそう記されている。改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。このような仕組みで多様な議論が可能になる。「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。任期も日本のほうが短い。日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。～～～安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係 インフレが実現したら､政策転換できるのか 東洋経済 2018/04/05 channel kamenrider 3年 ago ■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授 ～～～ ・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。 1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。 この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。 この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。 「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。 これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。 日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。 日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。 一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。 （中略） 日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。 「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく２つあります。 1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。 2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。 ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。 ・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。 わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。 それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。 「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。 2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。 金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。 要するに、お金をたくさん刷っているわけです。 ・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの 日本円をたくさん刷るとどうなるか。 いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。 円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。 安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。 よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。 ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。 円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。 そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。 「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。 ・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険 かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。 円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。 そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。 しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。 製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。 アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。 日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。 一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。 特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。 エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。 つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。 円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。 そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。 ・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか？ GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。 それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。 先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。 実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。 「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。 「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。 その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。 しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。 その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。 その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。 ・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている 2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック（M3）は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。 「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。 つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。 「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。 「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。 ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。 仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。 しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。 一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。 SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。 そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。 ～～～ 「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授 パンジャンドラム 3年 ago ガリガリさん尊敬します パスコリエビフ 3年 ago セブンより礼儀正しくて草 りとる's 3年 ago かわいいし面白い‥。私はあまりアイスは食べないから正直買わないが、これは買う人によっても納得するだろう‥() 生きる価値 3年 ago 神企業 momokkou 3年 ago 2022年5月21日、池上彰さんの番組で、日本の物価の安さについて放送され、値上げを避けたいと考える企業の例として、このCMが流れました。高田渡さんの歌が流れるのは、極めて稀なのでうれしかったなあ。 uP GaC 3年 ago CMまで作れとは言わないけど、消費者に誠意を持って報告してくれると値上げも気にならないし応援したくなるな あとサイレントシュリンクフレーション、テメーはだめだ 江戸元薫 3年 ago 何気にこれから6年も経ったんやな てんしょうとも字 3年 ago 100円までなら買いますよ！ガリガリくんなら オーフェンのゲームチャンネル 3年 ago いや、ガリガリ君は70円でも文句ないよ…… Yahi Hito 3年 ago 男らしくて好き RJR 3年 ago インフレのニュースを聞くたびこの歌を聴きたくなる。 あげぱん 3年 ago 実際にこんな曲あるんだ Supatthra Han 3年 ago こんな素晴らしい作品を作って値上げ１０円よりぜんぜん価値がある。感動しました！ かりん 3年 ago 多くの製菓メーカーの商品はバレないように内容量がどんどん減って、実質値上げしている中、大々的に値上げを告知するなんて、ずいぶん誠実な企業だなあと思いました！
rosalia bratanegara 3年 ago 値上げは ぜんぜん考えぬ年内 値上げは考えぬ当分 値上げはありえない極力 値上げはおさえたい今のところ値上げはみおくりたいすぐに 値上げを認めない 値上げがあるとしても今ではないなるべく値上げはさけたい値上げせざるを得ないという声もあるが値上げするかどうかは検討中である値上げもさけられないかもしれないがまだまだ時期が早すぎる 値上げの時期は考えたい値上げを認めたわけではないすぐに値上げはしたくない値上げには消極的であるが年内 値上げもやむを得ぬ近く 値上げもやむを得ぬ値上げもやむを得ぬ値上げにふみきろう
hirosi saitou 3年 ago ■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係インフレが実現したら､政策転換できるのか東洋経済 2018/04/05～～～安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。日銀のホームページにもそう記されている。改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。このような仕組みで多様な議論が可能になる。「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。任期も日本のほうが短い。日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。～～～安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係 インフレが実現したら､政策転換できるのか 東洋経済 2018/04/05
channel kamenrider 3年 ago ■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授 ～～～ ・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。 1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。 この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。 この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。 「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。 これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。 日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。 日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。 一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。 （中略） 日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。 「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく２つあります。 1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。 2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。 ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。 ・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。 わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。 それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。 「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。 2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。 金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。 要するに、お金をたくさん刷っているわけです。 ・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの 日本円をたくさん刷るとどうなるか。 いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。 円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。 安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。 よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。 ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。 円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。 そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。 「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。 ・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険 かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。 円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。 そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。 しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。 製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。 アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。 日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。 一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。 特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。 エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。 つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。 円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。 そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。 ・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか？ GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。 それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。 先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。 実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。 「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。 「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。 その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。 しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。 その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。 その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。 ・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている 2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック（M3）は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。 「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。 つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。 「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。 「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。 ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。 仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。 しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。 一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。 SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。 そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。 ～～～ 「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
momokkou 3年 ago 2022年5月21日、池上彰さんの番組で、日本の物価の安さについて放送され、値上げを避けたいと考える企業の例として、このCMが流れました。高田渡さんの歌が流れるのは、極めて稀なのでうれしかったなあ。
23 Comments
高田渡を使うところが良い！！！
よく見ると最後にお辞儀をするところで社長が幹部の中で1番早く頭を下げたと思います。消費者に真っ先に謝りたいという姿勢が凄く好感を持てました。
それでも、安いんだよ！気にしなくていい！
ステルス値上げやってるセブンはマジで見習ってほしい
値上げは ぜんぜん考えぬ
年内 値上げは考えぬ
当分 値上げはありえない
極力 値上げはおさえたい
今のところ
値上げはみおくりたい
すぐに 値上げを認めない
値上げがある
としても今ではない
なるべく値上げはさけたい
値上げせざるを得ないという
声もあるが
値上げするかどうかは
検討中である
値上げもさけられない
かもしれないが
まだまだ時期が早すぎる
値上げの時期は考えたい
値上げを認めたわけではない
すぐに値上げはしたくない
値上げには消極的であるが
年内 値上げもやむを得ぬ
近く 値上げもやむを得ぬ
値上げもやむを得ぬ
値上げにふみきろう
赤城乳業さんは持ってるね。
なんて
紳士的な 企業なんだ、
ガリガリくん
大好きなんで 許す。
■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
インフレが実現したら､政策転換できるのか
東洋経済 2018/04/05
～～～
安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。
副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。
この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。
政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。
日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。
日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。
・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い
日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。
一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。
政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。
日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。
「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。
日銀のホームページにもそう記されている。
改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。
歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。
そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。
2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。
2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。
これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。
日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。
黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。
その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。
さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。
黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。
若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。
・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず
2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。
審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。
実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。
「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。
ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。
審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。
そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。
これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。
FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。
連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。
このような仕組みで多様な議論が可能になる。
「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。
任期も日本のほうが短い。
日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。
大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。
加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。
したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。
内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。
特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。
加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。
もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。
人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。
しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。
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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係 インフレが実現したら､政策転換できるのか 東洋経済 2018/04/05
■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
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・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。
それは、「日本円の暴落」です。
この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。
1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。
ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。
この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。
この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。
「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。
これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。
日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。
日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。
一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。
（中略）
日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。
「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく２つあります。
1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。
2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。
ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。
・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している
いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。
わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。
それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。
「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。
2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。
金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。
要するに、お金をたくさん刷っているわけです。
・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの
日本円をたくさん刷るとどうなるか。
いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。
円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。
安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。
よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。
ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。
円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。
そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。
「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。
円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。
そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。
しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。
製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。
アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。
日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。
一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。
特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。
エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。
つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。
円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。
そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。
・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった
そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか？
GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。
それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。
先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。
実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。
「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。
「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。
その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。
しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。
その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。
その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。
・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている
2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック（M3）は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。
「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。
つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。
「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。
「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。
ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。
仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。
しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。
一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。
SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。
そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。
～～～
「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
ガリガリさん尊敬します
セブンより礼儀正しくて草
かわいいし面白い‥。私はあまりアイスは食べないから正直買わないが、これは買う人によっても納得するだろう‥()
神企業
2022年5月21日、池上彰さんの番組で、日本の物価の安さについて放送され、値上げを避けたいと考える企業の例として、このCMが流れました。高田渡さんの歌が流れるのは、極めて稀なのでうれしかったなあ。
CMまで作れとは言わないけど、消費者に誠意を持って報告してくれると値上げも気にならないし応援したくなるな
あとサイレントシュリンクフレーション、テメーはだめだ
何気にこれから6年も経ったんやな
100円までなら買いますよ！ガリガリくんなら
いや、ガリガリ君は70円でも文句ないよ……
男らしくて好き
インフレのニュースを聞くたびこの歌を聴きたくなる。
実際にこんな曲あるんだ
こんな素晴らしい作品を作って値上げ１０円よりぜんぜん価値がある。感動しました！
多くの製菓メーカーの商品はバレないように内容量がどんどん減って、実質値上げしている中、大々的に値上げを告知するなんて、ずいぶん誠実な企業だなあと思いました！