アメリカ、ホワイトハウスは23日、関税措置をめぐる交渉で日本と合意した内容の詳細を発表しました。
発表では、日本はアメリカの基幹産業の再建と拡大のため、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行うとしています。
そして「この資金はトランプ大統領の指示により、アメリカの戦略的な産業基盤の活性化のために集中的にあてられる」としています。
具体的な分野としてはLNG＝液化天然ガスなどのエネルギーインフラと生産、半導体の製造や研究開発、重要鉱物の採掘や加工、さらに医薬品の製造や、民間用と軍事用の船舶の建造を挙げています。
その上で「アメリカがこの投資から得られる利益のうち90％を確保する」としています。
また、発表では、アメリカの生産者のため、市場アクセスを拡大したとしています。
このうち、農業や食品の分野では、日本が、即時に、アメリカ産のコメの輸入を75％増やすほか、アメリカ産のトウモロコシや大豆、バイオエタノールなどを80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入するとしています。
エネルギー分野では、アメリカから日本へのエネルギー輸出を大幅に拡大するのに加え、日米両国がアラスカ産のLNGの購入契約について検討するとしています。
さらに製造業と航空宇宙産業の分野では、日本がボーイング社の航空機100機を購入するほか、アメリカ製の防衛装備品を年間で数十億ドル分、追加購入し、インド太平洋地域で同盟の安全保障と相互運用性を強化するとしています。
自動車分野では「アメリカ製の自動車とトラックに対する長年の制限が解除され、アメリカの自動車基準が日本で初めて承認される」としています。
また、日本からの輸入品には15％の関税を課すとしています。
ホワイトハウスは「この歴史的な合意は日米関係の強さと、日本がアメリカを世界でもっとも魅力的で、安全な戦略的投資先と認識していることを反映している」と強調しています。