米ロサンゼルス大都市圏で映画・テレビの撮影日数は４－６月（第２四半期）に前年同期比6.2％減少した。22％の落ち込みを記録した１－３月（第１四半期）からは改善したものの、他州や海外との競争でカリフォルニア州が依然として課題を抱えていることがうかがえる。
撮影許可手続きを行うフィルムＬＡが22日に発表した資料によると、業界の中心であるテレビ番組制作が撮影日数で17％増える一方、長編映画の撮影は21％減少した。テレビ分野はネットフリックスの「リンカーン弁護士」やＡＢＣの「アメリカン・アイドル」などドラマやリアリティー番組に支えられた。一方、テレビコマーシャルの撮影日数は15％減った。
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コマーシャル撮影でカメラを設置するクルー（ロサンゼルス）
Photographer: David McNew/Getty Images
フィルムＬＡによれば、４－６月期に地元で撮影された映画は全て独立系の作品だった。これは、ハリウッドの主要スタジオが撮影場所を英国やオーストラリアなど、税制優遇措置が手厚く人件費が安い「海外に移す」傾向を反映している。2025年にドル安になる前の数年間は、ドル高を背景に海外での撮影が一層魅力的になっていた。
その他の要因も影響している。グローバルな新興動画配信サービスが、現地でのコンテンツ確保拡大を目指しているほか、大手エンターテインメント企業が経費を削減し、制作が減少している。
一方、カリフォルニア州のニューサム知事は今月、他の地域が提供する優遇措置に対抗するため、同州の映画・テレビ向け税額控除プログラムの年間予算を７億5000万ドル（約1100億円）に増額する法案に署名した。
原題：LA Filming Declines 6.2% With Hollywood Movies Shooting Abroad（抜粋）