参政党・神谷氏の番組での発言は「誤り」→Xで本人は「必死ですね」と…参院選・候補者のファクトチェックでわかったこと（プチ鹿島）
今回の参院選は報道にも注目だ。というのも昨年秋、兵庫県知事選が終わった途端にメディアは饒舌になったからである。以下のように。
『兵庫県知事選 真偽不明の情報が拡散した』（読売新聞 2024年11月19日）
『選挙と立花氏 言動を看過できない』（朝日新聞 2024年11月23日）
それならもっと早く言ってよ！ するとメディアは「反省」や「検証」をし始めた。だったら今年の参院選は違うはず。日本経済新聞は公示前に「選挙期間中か否かを問わず、届けるべき情報をお伝えします」と誓いを立てていた（6月30日）。朝日も毎日も宣言していた。お、やはり変わるのか？
演説する神谷宗幣氏 ©時事通信社
神谷氏の番組での発言は「誤り」だった
今のところ政治家や候補者の問題発言や、ファクトチェックを各メディアが報じている。たとえば次だ。
『参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は？ 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で…国税庁に確認したら』（東京新聞 2025年7月9日）
参政党の神谷代表がテレビ番組で、「外国人からは相続税が取れない」と発言した。しかし国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要があるという。つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だった。
この記事に対して神谷代表は「東京新聞も必死ですね」とXで引用ポストしていた。そりゃぁメディアも必死だろう。政治家が平気でデマを流すようになったらそれこそ「国益」を損ねるからだ。ファクトチェックに「必死ですね」と返す政治家こそ必死である。デマがばれたのが「効いている」のだろう。メディアはどんどん事実を確認して報道すればよい。
神谷代表といえば昨年2月の文春の「元公設秘書が自殺 “パワハラ的言動”に悩み」という記事が印象深い。
『「参政党」神谷宗幣代表（46）の元公設秘書が自殺 “パワハラ的言動”に悩み、知人に〈どんな暴言吐いても許されるとか思ってるのかしら〉とメッセージを…神谷氏は「週刊文春」の取材に「責任は感じている」』（週刊文春 2024年2月8日）