中居正広氏とフジテレビの元アナウンサーの女性への対応をめぐる問題をきっかけにフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の経営体制は揺れ動いてきました。
ことし3月27日、親会社は信頼回復に向けて経営体制を刷新するとして、6月の株主総会以降、取締役の陣容を見直すことを決定。意思決定を迅速にするとして取締役の人数をそれまでの15人から11人に減らすとともに、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久氏の退任も決めました。
一方、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は一連の問題を調査した第三者委員会が指摘した経営責任を負っているとして、金光修社長らが経営陣に残ることに反発し、12人の独自の取締役候補者を提案しました。
これに対し、親会社は4月30日、次の会長候補者でもあった金光氏のほか、文化放送の齋藤清人社長ら続投の予定だった社外取締役3人の退任を決定します。退任が決まった4人はいずれもファンドが交代を求めていた取締役でした。
そして、先月16日には、親会社がファンド側の提案に反対した上でコンビニ大手「ファミリーマート」元社長の澤田貴司氏などあわせて11人を取締役の候補者として株主総会に提案することを決定。
この結果、去年の株主総会で選ばれた取締役のうち、次の体制の候補者となっているのは、フジテレビの社長で、親会社の次期社長候補の清水賢治氏のみとなりました。
今回の株主総会では会社とファンド側からそれぞれの人事案が提出されることになり、株主がどのような判断を示すかが焦点となっています。