米政権、洋上風力リース終了で化石燃料投資に振り替え

写真は2018年8月、テキサス州スロックモートン近郊で撮影。REUTERS/Nick Oxford

[２７日ロイター] – トランプ米政権は２７日、洋上風力発電リース事業をさらに２件終了させることで合意したと発表し‌た。事業の終了と引き換えに、８億８５００万ドルが米国内の化石燃料に対する投資に充てられる。

事業は大西洋のニューヨークおよびニュージャージー沖と太平洋の⁠カリフォルニア沖にそれぞれ１つずつあり、フランスのエンジー(ENGIE.PA), opens new tabとポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ(EDPR.LS), opens new tabの合弁会社「オーシャン・ウインズ」が管理している。

オーシャン・ウインズはニューヨークとニュージャージー沖の事業で米資産運用大手ブラック‌ロッ⁠クの部門と、カリフォルニア沖の事業でロンドンを拠点とする投資会社レベントゥス・パワーと、それぞれ提携していた。

米内務省によ⁠ると、ブラックロック傘下の企業がこの事業の入札額に相当する７億６５００万ドルを米国内の液⁠化天然ガス（ＬＮＧ）施設に投資することで合意した。

フランスのエネルギー大手トタルエ⁠ナジーズは先月、内務省と同様の合意に達し、洋上風力リース事業の資金１０億ドルを米国の原油・ガス生産に振り向けた。

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Nichola Groom covers U.S. energy and climate policy from Los Angeles. She focuses on federal and state-level initiatives to combat climate change and spends much of her time writing about how the energy transition is transforming businesses, governments and communities. Other major coverage areas include energy development on federal lands and waters, methane emissions from fossil fuel extraction and waste, and California’s environmental policies.