写真は米証券取引委員会（SEC）本部。2021年5月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Andrew Kelly
[プロビデンス（米ロードアイランド州） ２４日 ロイター] – 米国では間もなく、企業の四半期決算報告義務が解かれ、四半期ごとか半年ごと、いずれかの決算発表方式を選べるようになるかもしれない。しかし投資家や市場参加者によると、発表頻度を減らすと株価に悪影響が及ぶとの懸念から、大半の企業は負担をいとわず四半期決算報告を維持しそうだ。
半年ごとの決算報告への移行はトランプ米大統領が１期目に提案し、昨年再浮上した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は近く、四半期報告義務の撤廃案についてパブリックコメントの募集を正式に開始する見通しだ。
義務撤廃の推進派は、企業がより長期的な戦略的優先事項に集中できるようになり、上場に伴うコストや事務負担を軽減できると主張している。しかし巨大ヘッジファンドから小規模な資産運用会社に至るまで投資家側は、半期決算に移行する企業は投資家からの反発に遭う可能性があると警告する。
ウィズダムツリー・アセット・マネジメントのマクロ・ストラテジスト、サム・ラインズ氏は「（半期決算に）移行する既存企業はアクティブ運用投資家の監視網に引っかかり、保有比率の引き下げやポートフォリオからの除外、あるいはバリュエーションの見直し対象となるだろう」と予想。「私たちが求めるのは、より少ない情報ではなく、より多くの情報だ」と語った。
ラインズ氏は、企業の取締役会は変更に抵抗を示す可能性があると言う。取締役はコスト削減のメリットと、自社株が投資家から「リスクが高まった」と見なされるデメリットを天秤にかけるからだ。
同様の懸念は、先月ＳＥＣが開いた投資家諮問委員会でも浮上した。委員会にはヘッジファンドのシタデルや資産運用大手フィデリティなどのバイサイド企業が参加し、四半期報告の廃止は市場のボラティリティーを高め、当該企業の資本コストを増大させるリスクがあると警告。四半期報告は正確な企業価値評価に資するとも主張した。
資産運用会社グレンミードの投資戦略担当バイスプレジデント、マイク・レイノルズ氏は「大多数の企業は四半期報告を継続するだろう」と予想した。
ＳＥＣの報道官は、提案を公表する時期についてコメントを避けつつ、アトキンス委員長は「企業の業種、規模、投資家の期待などの要因に基づき、市場が最適な報告頻度を決定するのを望んでいる」と付言した。
＜小規模企業は半期決算に移行も＞
ＳＥＣは１９７０年以来、米国の上場企業に四半期ごとの決算報告を義務付けてきた。
一部の市場関係者は、小規模な企業や、初めて株式公開（ＩＰＯ）を検討している企業の方が、半年ごとの決算発表に前向きな姿勢を示す可能性があると言う。ナスダックは昨年発表した白書で、四半期決算報告は特に中小企業にとって負担が大きいと論じた。
フェデレーテッド・ハーミーズの投資ディレクター、ジョーダン・スチュアート氏は「決算報告頻度を減らすことは、小型グロース株の投資家にとって特に有益かもしれない。短期的なノイズへの注目を減らし、最も重要な数年単位の価値創造エンジンへと焦点を戻すことができるからだ」と述べた。
同氏は、技術革新や研究が実を結ぶのに何年も要するバイオ技術のような業種の企業も恩恵を被る可能性があると言う。四半期報告では、現金燃焼率（キャッシュバーン）や治験の短期的な結果やタイミングといった、本質的ではない指標が強調されすぎる恐れがあるためだ。
＜情報は多いほど良い＞
証券取引所や投資銀行が半年決算報告への移行を支持する主な理由の一つとして、米国の上場企業数の減少を食い止めるのに役立つかもしれないという論点がある。米上場企業数は１９９０年代後半に約８８００社でピークを付け、現在は約４２００社まで減少。学者やアナリストは、減少の一因がコストと時間を要する事務手続きにあると指摘している。
しかし投資家側は、アナリストによる小型株の分析が大幅に減っているため、それを補う手段として小規模企業でさえ四半期報告をあえて選択するかもしれないと言う。
クレセット・ウェルスの首席投資ストラテジスト、ジャック・アブリン氏は、かつて上場企業で働いていた際、３カ月ごとに中身の薄い派手な決算資料を作成した苦労を鮮明に覚えている。しかし、投資家目線で今回の政府提案を見ると、状況はもっと複雑だ。
「ポートフォリオマネジャーとしては、情報は常に多いに越したことはない」と同氏は認めた。
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