被害の実態がいまだに明らかでない水俣病について、環境省は去年11月に始めた住民健康調査の先行調査について、その結果を公表しました。
【写真を見る】環境省が水俣病の健康調査を本格化へ 先行調査で「不満少ない」と結論付けるも 被害者団体側は「実態解明に繋がらない」と批判
環境省は、今年度から調査を本格化させる方針ですが、被害者団体は反発しています。
環境省の先行調査の結果によると、1975年より前に生まれ、熊本県天草市と上天草市に住む男女32人に2日間かけて脳磁計やMRIを組み合わせた手法で行ったところ、「検査の流れに問題はなく、参加者からの不満も少なかった」などと研究班が判断しました。
これを受けて環境省は、今年度から調査を本格化させ、複数年にわたって1000人規模の調査になることも視野に入れています。
しかし、被害者団体側は、国がこの調査の目的を健康不安をぬぐうこととし、検査した人を水俣病かどうか判断しないことを問題視していて、調査方法についても「被害がどこまで広がったのかを明らかにできる調査手法ではない」と反発しています。
熊本放送
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