自由な開示から基準に沿った義務へ──。2027年3月期から順次、東証プライム上場企業に「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」に沿った情報開示が義務付けられる。これに企業はどう対応していけばよいのだろうか。今回は「日本基準が国際的な基準と対応させて開発した背景」などについて専門家への取材を踏まえて解説する。
2027年3月期から順次、東証プライム上場企業に、基準に沿ったサステナビリティ情報の開示が義務付けられる。サステナビリティ情報とは、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で、企業が持続可能な状況で事業を手掛けているのかどうかを示す情報だ。義務付けられる企業の担当者は「どのようなデータをどの程度、収集すべきか」「データ収集の他にどんな取り組みが必要なのか」「どんな体制で進めればよいのか」といった疑問を抱きがちだ。
これらの疑問は「サステナビリティ開示基準」をしっかり把握した上で策を検討することで解消できる。そこでSSBJ基準とも呼ばれるこの基準にフォーカスを当てている。
（出所：123RF）
前回は、日本の「サステナビリティ開示基準」の3つの基準が、国際的な「IFRSサステナビリティ開示基準」の2つの基準と密接に対応させて開発されていることなどについて解説した。今回は、日本基準は国際的な基準と密接に対応させて開発した理由や、そもそも国際的な基準が開発されたのはなぜかについて深掘りしていく。
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