2026年度の公的年金の支給額は、前年度比で国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げ改定になる。4年連続増額だが、物価上昇率や現役世代の賃金上昇率を下回り、実質目減りとなる。改定ルールを踏まえると今後3年は同様の「インフレ負け」が続き、年金財政健全化のための給付抑制も一段進む可能性が高い。
本来ルールとマクロ経済スライド
リタイア後の高齢者家計はインフレに弱くなりやすい。このため、公的年金は物価上昇にある程度対応できるよう、決まったルールに従って、年度ごとに年金額を改定している。
年金額の水準への関心は高くても、ルールについては無関心という人は多いが、老後資金計画の基礎になるため、基本は確認しておきたい。
ルールは「本来ルール」と「マクロ経済スライド」の二つからなる。
本来ルールは、賃金（名目手取り賃金）や物価水準の変動をもとに、現役世代の賃金水準とのバランスを保つのが狙いだ。賃金変動率は2～4年度前の賃金動向を平均したものを基礎に算出する。物価変動率は前年の消費者物価指数の上昇率を使う。
原則は「67歳以下」は賃金変動率、「68歳以上」は物価変動率に応じて改定する。
この年齢区分には少し説明が必要だろう。年金額は原則65歳到達時点の水準を基準に決まる。だが、賃金変動率は2～4年度前の動向をもとにするため、制度上、その影響を整理し、67歳以下は新たに年金の受給を始める「新規裁定者」、68歳以上はすでに受給している「既裁定者」と区分している。
年金は現役世代が支える制度であるため、基本は賃金の伸びに連動させるが、すでに受給している人は生活実態に…
残り2126文字（全文2826文字）
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める
