米インディアナ州ニューカーライルにあるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の人工知能（ＡＩ）データセンター。2025年10月撮影。REUTERS/Noah Berger for AWS
［２３日 ロイター］ – 米ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの分析によると、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン (AMZN.O), opens new tab、メタ (META.O), opens new tab、マイクロソフト (MSFT.O), opens new tabのハイテク４社が今年、人工知能（AI）関連インフラの拡大に向け、合わせて約６５００億ドルを投資する見通しだ。
２０２５年の４１００億ドルから大幅に増加することになる。
ブリッジウォーターのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は顧客に宛てた書簡で、ＡＩブームが「より危険な段階」に突入したとし、インフラへの投資急増に伴い、外部資本への依存度が高まっていると指摘した。
ハイテク大手４社がすでに、急増する設備投資の資金を賄うため自社株買いの抑制を強めているとも指摘。こうした大規模な支出は、何らかの問題が生じた場合に重大な下振れリスクを生み出す恐れがあると警鐘を鳴らした。
さらに、ＡＩ競争を主導する企業が「ソフトウェア企業などの他のセクターに存続の危機をもたらすことなく、投資家の期待に応えるのはもはや不可能な状況」という認識を示した。
一方で、ハイテク関連の投資支出は引き続き「米国の経済成長に対する重要な上方圧力」と指摘。ブリッジウォーターは、ハイテク関連投資が２５年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を約０．５％ポイント、２６年は約１％ポイント押し上げる可能性があると見込んでいる。
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