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2024年7月8日
施設の子ども進学支援
大学受験の諸費用を補助
公明が提案
日本学生支援機構事業と併用も可
児童養護施設や里親の元などで暮らす子どもの進学機会確保に向けた取り組みが進んでいる。政府が今年度、大学などの受験費用を支援する仕組みを設けるほか、日本学生支援機構（JASSO）も同様の支援を実施。公明議員の提案を反映し、両制度を併用することも可能となっている。
政府は今年度、児童養護施設などにおける子どもの養育にかかる費用への国庫負担金を拡充し、進学や就職といった子どもの自立を後押しする。大学や専門学校など高等教育機関の受験に際し、受験料や交通費、宿泊費の実費を、上限15万8000円まで支援する。
また、大学などへの進学や就職後の暮らしを支えるための「支度費」も拡充。虐待などで保護者の経済的援助を受けられない場合の加算額を、19万8540円から41万3340円に引き上げる。
一方、JASSOも昨年度から、寄付金を活用した受験費用への支援を開始。今年度の募集を7月から始めている（申請受付は来年2月まで）。
この制度は、来年3月末に高校などを卒業予定か、卒業後2年以内の人を対象に、20万円を支給。受験費用に活用できるだけでなく、受験後に残った分は進学準備に充てることもできる。大学や短期大学、専門学校を受験することなどが要件だが、受験の合否は問わない。在籍する施設などを通じて申請する。
施設などで暮らす子どもの進学については、公明党が一貫して支援に取り組んできた。JASSOの取り組みを巡っては、受験費用への支援創設を提唱し導入につなげたほか、政府の支援実施に向けては、浮島智子衆院議員がJASSOの制度とも併用できる制度にすべきだと提案していた。