写真は１月、ロンドンで撮影。REUTERS/Maja Smiejkowska
[ロンドン ６日 ロイター] – バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が２０２３年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年４月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。
調査は昨年１１月から１２月にかけて、合計７兆８０００億ドルの資産を運用する投資家３４２人を対象に実施した。欧米の投資家は今年、米国拠点のヘッジファンドに対する投資比率を２５年に比べて５％低い水準に引き下げるつもりだと述べた。一方で、アジアや欧州のヘッジファンドマネジャーに対する資金配分を引き上げる計画だという。
アジア・太平洋地域拠点のヘッジファンドに対する関心は低調だった２４年の水準から２倍以上に高まった。
米投資家の欧州拠点ファンドに対する関心も２倍以上となった。欧州の投資家は欧州のマネジャーに対する資金投入を前年より８％拡大したいと考えていると答えた。アジア拠点のマネジャーに対する関心は約１０％高まった。
Traditional hedge funds below 2% mgt and 20% performance fees but remain at historical highs
Hedge funds that pass through their expenses to their investors are sharing a little more
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