米ニューヨーク市マンハッタンで2021年9月撮影。REUTERS/Andrew Kelly/File Photo
［ワシントン ５日 ロイター］ – 米労働省が５日発表した１月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２３万１０００件と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２１万２０００件）を上回った。ただ、労働市場の状況は依然として安定しており、米国の広い範囲に影響を及ぼした暴風雪により、一時的に失業者が出た可能性や、年末年始の季節変動後の正常化を反映しているとみられる。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「景気後退の初期に労働市場が弱体化すると予想されるような解雇の兆候は見られない。申請件数は過去２年間の範囲内に収まっており、非常に少ない」と指摘した。
１月末に全米の大部分を暴風雪が襲ったため、一時的に失業者が出た可能性がある。未調整の失業保険申請件数は、ペンシルベニア州で５３０１件、ニューヨーク州では３４２１件、ニュージャージー州では２２１４件、それぞれ増加した。イリノイ州、ミズーリ州、オハイオ州、ウィスコンシン州でも申請件数の増加が目立った。
労働市場の状況をよりよく表す指標とされる４週間移動平均は６０００件増の２１万２２５０件となった。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、「労働市場は第４・四半期からほとんど変わっていない」と述べた。
１月２４日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８４万４０００件と、前週から２万５０００件増加した。継続申請件数は３週連続で減少しており、エコノミストも年明けの季節調整の問題を指摘していた。
今回の失業保険申請件数のデータは、１月の雇用統計の調査期間と重なっていない。
A column chart with the title ‘US unemployment claims’
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